（聯合ニュース　韓国語　2016/04/13）

わが軍が史上初めてPX（国防マート）にアメリカと日本のタバコ会社の製品を納品することができるように門戸を開放すると、国内のタバコ業界と葉タバコ生産農家は強く反発している。

軍のPXに供給されるタバコは合計20品目で、国防部国軍福祉団は毎年4月に審査を経て、実績が低調な一部品目を退出させて新しい品目に置き換えてきた。

今年新たに選定された4品目のタバコのうち、外国製タバコはアメリカ,フィリップ・モリスの『マルボロ ゴールド オリジナル』、日本,JTI（Japan Tobacco International。日本たばこ産業株式会社（JT）の海外たばこ事業部門）の『メビウス LSS ウインドブルー』の2品目だ。

軍納タバコ20品目のうち10%に過ぎないが、国産タバコが独占してきた牙城を突き抜けて外国製タバコが初めて進入したという象徴性が大きいというのが業界の見解である。

国内タバコ業界関係者は13日、聯合ニュースとの通話で「外国系のタバコ会社が相次いで国を相手に軍でも外国製タバコを売るようにしてほしいとして訴訟を提起したのが影響を及ぼしたのでないかと思う」とし「独島守備隊員が日本製タバコを吸いながら独島を守る状況は国民情緒上、受け入れ難いだろう」と述べた。

実際、外国系タバコ会社であるフィリップ・モリスは先月28日、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は去る1日、ソウル中央地方法院（地裁）に『納品品目選定決定無効確認』訴訟を提起したが、国防部（省に相当）は訴訟が今回の品目決定に影響を及ぼしていないという立場だ。

しかし、“愛国心”を強調する軍の特性と、非常時別途計画により供給される軍需物資である軍納タバコの性格などを考慮すると、今回の決定の波紋は簡単に収まらない見通しである。

去る2007年、軍PX納品タバコの選定に競争入札方式が導入された当時、韓国禁煙研究所で市民1647人を対象に実施したアンケート調査でも、回答者の91%である1054人（ママ）が外国製タバコのPX販売に反対した。
※当時の記事を見ると『道理に合わないだけでなく、時期尚早だと考える』が445人（27%）、『絶対に容認してはならないと考え、最後まで反対する』が1054人（64%）、合計1499人で91%でした。

業界関係者は「タバコは戦時事変など非常時別途計画により供給される軍需物資として非常対備資源管理法上、物的資源として管理されている」とし「世界貿易機構（WTO）の政府調達協定でも軍需物資については例外的に自国産優先購入を認めている」と述べた。

この関係者はまた「アメリカ軍とイギリス軍、日本自衛隊の場合にも自国のタバコのみを取り扱っており、KT&G（韓国唯一のタバコ製造会社）がアメリカ、イギリス、日本などメジャータバコ会社がある国の軍納品入札に参加することは不可能だ」と付け加えた。

さらに、日本のタバコ会社であるJTIは、去る2月22日に行われた日本,島根県の『竹島の日』行事に後援した企業名簿に上がっており、論議の的になる見込みである。
※韓国のネットで何ら根拠を提示していない『後援企業名簿』に載っているようです。

葉タバコを生産する農家も国防部の決定に批判的だ。外国系タバコ会社が国産葉タバコを全く購入しない状況で、KT&Gの軍納タバコ物量が減れば、それだけわが国のタバコ農家の買い入れ量が減少すること懸念するからだ。

葉タバコ生産協同組合中央会ソ・キチョル常務は「外国系タバコ会社は国産葉タバコの購入を検討すると言うばかりで一度も購入したことがない」とし「軍人が吸うタバコにまで外国製タバコが供給されるということは、国富流出に他ならないばかりか、KT&Gの葉タバコ買い入れ量が減って農民が被害を受けるしかない」と述べた。

組合関係者たちは最近国軍福祉団を訪問して外国製タバコのPX納品に反対するという立場を伝達したし、来る14日組合長会議を招集して政府と政界に対策準備を促す予定だ。

KT&Gが昨年、売上額の2.9%である808億ウォンを社会に還元し、軍関連事業にも毎年10億ウォン前後の後援をする反面、外国系タバコ会社の売上額に対する寄付金は0.02～0.1%にとどまっているという点も問題と指摘されている。

国軍福祉団が審査当日に結果を発表してきた慣行破り、今回は発表を一日遅らせて総選挙当日に発表した背景にも疑問符がつけられている。

一方、軍納タバコ選定に成功した外国系タバコ会社は軍将兵の選択の幅が広くなったと歓迎し、優秀な品質の製品を供給することに注力するという立場を明らかにした。

フィリップ・モリスコリア側は「タバコ製品に対して軍将兵の多様な嗜好が反映された決定で、さらに幅広いブランド選択権を持つことになると思う」とし「私たちの製品は韓国の工場で生産されるものであるだけに外国製と見ることは難しく、国内で生産される外国系ブランドだと見てほしい」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


ただ市場を守るための大義名分として“反日”を利用しているだけですね。

まあ、それなりに結果を出すことがあるだけに便利なツールなんでしょうけどね。

2011年06月06日
2015年04月02日
大人たばこ養成講座 3
4568504511