(聯合ニュース 韓国語 2016/04/13)
日本政府が出国する『朝鮮籍』の在日同胞に北朝鮮に行かないという誓約をさせていると東京新聞が13日、報道した。
新聞によれば、日本法務省入国管理局は、去る2月に対北朝鮮制裁次元で〈北朝鮮を訪問した外国人核・ミサイル技術者の日本再入国不許可〉(在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止(外務省))を決めたのと関連して、日本から出国する朝鮮籍の人々に北朝鮮に行かないという誓約を要求している。
誓約書には〈私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸(日本入国)が認められないことを承知した上で出国します〉という文面が入っていると新聞は伝えた。
日本政府は北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射後である去る2月10日、独自制裁を決め、日本で暮らす外国人核・ミサイル技術者が北朝鮮を訪問した場合、日本に再度入国できないようにした。
日本法務省入国管理局は東京新聞の取材に「誰が核・ミサイル技術者なのか判別できない状況で、制裁の実効性を確保するため、北朝鮮に行く可能性が最も大きな朝鮮籍の人々に一律的に署名を要求している」とし「原則上、署名なしでは出国を許可することはできない」(「再入国許可書」を出さないという意味と思われます)と明らかにした。
朝鮮籍は1947年に日本政府が自国内の韓半島(朝鮮半島)出身者などの日本国籍を剥奪した後、韓国や日本の国籍を取得しなかった在日韓国人を通称する。北朝鮮と日本が未修交状態なので在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の人士のうち相当数が『朝鮮籍』で残っており、朝鮮総連と関係がない人々の中にも南北どちらか一方に籍を置きたくないという理由で『朝鮮籍』を選んだ人がいる。日本の法律上で『朝鮮籍』は無国籍者に分類される。
東京新聞は「核実験とミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁の一環だが、普通に暮らす在日コリアンの渡航の自由を制限しても良いのか」と指摘した。
これと関連して、在日本朝鮮人人権協会のキム・ドンハク事務局長は、北朝鮮訪問時の再入国禁止対象が『在日外国人の核・ミサイル技術者』に規定されていることを取り上げ、「在日外国人技術者ならば朝鮮籍以外の外国人が該当する可能性があるのに、なぜ朝鮮籍に限り誓約をさせるのか」と述べたと東京新聞は伝えた。(機械翻訳 若干修正)
| 入管当局による明白な権限濫用/「朝鮮」表示者への「誓約書」要求 (朝鮮新報 2016/03/31) ![]() (略)在日本朝鮮人人権協会(以下、人権協会)によると、大阪入国管理局の事務所では、2月19日の時点で「誓約書」が使用されていることが、その提示を受けた当事者によって確認されている。関西空港では、当初「誓約書」をすべての「朝鮮」表示者と「必要と思われる者」に求めていたが、現在は「誓約書」のタイトルを外した別の書式の文書(詳細は後述)を使用していることが確認された。 関東においては、東京入国管理局では3月4日時点で「誓約書」の使用が、成田空港では22日時点で関空と同様の別の文書を使用していることが確認されている。 関空、成田空港では別の書式に変更されているが、その他の地方入管や空港では現在も「誓約書」が横行している可能性がある。(略) 「独自制裁」では、「北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」とする対象として「在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者」を挙げ、その「対象者を従来より拡大」するとしている。曖昧な表現による「制裁」措置のもとで、今後「制裁」の対象者がどこまで拡大されるのか予断を許さない状況だ。(略) 人権協会が関空、東京入管に確認したところ、「誓約書」は法務省からの通知などの指示によって出されたものだという。このことは法務省の入国管理局でも確認している。だが法務省はその指示の元となる文書について内容確認をしたいという同協会の求めには応じていない。 関空、成田では書式を変更 現在、関空と成田空港で「朝鮮」表示者に対して使用されている文書は次のような内容だ。 「平成28年2月10日から,政府の方針により,日本に在留する外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国は認められないこととなりました。そのため,再入国許可申請時又は出国時に北朝鮮に渡航しないと申告していたにもかかわらず,日本に在留する外国人の核・ミサイル技術者が北朝鮮に渡航したことが判明した場合には,再入国許可の取り消しなどの処分を行う場合があります」とし、 「北朝鮮へは渡航しません。日本に在留する外国人の核・ミサイル技術者が北朝鮮に渡航したことが確認された場合には,再入国許可取り消しなどの処分が行われる場合があることを理解しています。上記のとおり間違いありません」とあり、この文章の下に署名欄がある。 関空においてこの形式は、2月13日に法務省入国管理局入国在留課から新たに送られてきたという。(略) |
↓の(2)も文面に入れたほうが良いんじゃないですかね。
| 我が国独自の対北朝鮮措置について (外務省 2016/02/10) (略)人的往来の規制措置を実施する。具体的には,以下の措置を実施する。 (1)北朝鮮籍者の入国の原則禁止 (2)在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止(対象者を従来より拡大) (3)我が国から北朝鮮への渡航自粛要請 (4)我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ (5)北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止 (6)「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止 (7)在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止 |
2016年02月11日



反日工作を日々行い、日本から犯罪国家に協力、不法送金までしてきただろ。
朝鮮人なんか信用できる訳無いのよ。
日本の安全に関わる問題でもあるんだ。
誓約書にサイン出来ないような如何わしい理由でもあるのかね。