（ニューシス 韓国語 2016/04/14）
第20代国会議員選挙の当選者104人が選挙法違反者として立件（すでに1人起訴（与党セヌリ党）、5人不起訴が確定）され、このうち98人を検察が捜査中であることが分かった。
第20代国会議員選挙（300議席）の当選者3人中1人が捜査線上に上がったわけだ。
当選無効が確定した人々は来年4月12日に補欠選を行うになっているだけに、4・13総選挙を通じてあらわれた与少野多構図にも少なくない影響を及ぼすと予想される。
大検察庁（最高検察庁）公安部（部長ジョン・ジョムシク検事長）は『4・13総選挙』と関連して選挙法違反者として立件した1451人の中に当選者104人が含まれたと14日、明らかにした。
これは去る第19代総選挙当時、選挙法違反者として摘発された当選者79人より約31%ほど増えた数値だ。
検察は特に、当選者など主要身分者の事件については“部長検事主任検事制”を実施し、必要に応じて刑事部や特捜部の人材まで投入し、捜査力量を集中して厳正で速かに処理するという方針だ。
起訴した事件は捜査検事が直接裁判過程を取りまとめ、不法に相応する刑が宣告されるように控訴維持にも万全を期するという計画だ。
また、全国の一線の検察庁選挙担当検事と捜査官は、控訴時効完成日である来る10月13日まで特別勤務体制を維持することにした。
検察は今回の総選挙と関連して選挙日深夜12時を基準として合計1451人を立件し、このうち31人を拘束した。1096人が立件された第19代総選挙より32.4%増加した。
選挙犯罪の類型別では、中傷宣伝事犯が606人（41.7%）で最も多く、続いて金品選挙法違反者260人（17.9%）、世論操作事犯114人（7.9%）などとなっている。
特に中傷宣伝事犯は去る第19代総選挙当時の341人と比較すると77.7%も増加したと集計された。
検察は第20代総選挙選挙法違反者の特徴として▲立件人員の増加▲中傷宣伝事犯・世論操作事犯の急増▲多様な方式の新型世論操作事犯の出現を挙げた。
検察はこうした特徴を選挙区が首都圏に集中した過去の総選挙と異なり、全国のほとんどの選挙区で党内選挙戦から激戦が行われるなど、選挙の雰囲気が過熱されて選挙法違反者も増加したと分析した。
中傷宣伝事犯や世論操作事犯が急増した要因も、党内選挙戦のほとんどが世論調査方式で実施され、多くの候補者が世論調査を認知度向上の手段として積極的に活用したためであると見通した。
検察は歴代の総選挙の中で初めて中傷宣伝が金品選挙を越えると見通した。過去の選挙不正の方法が『お金』だったら今は『嘘』に移ってきたという分析だ。
また、候補者と報道機関幹部、世論調査会社代表が結託し、特定政党の党員名簿を対象に世論調査をした後、あたかも一般国民対象の世論調査のように歪曲して報道した事例など、新型世論操作事犯が出現したことも特徴だ。
世論調査を全くしていないのに、あたかも実施したようにメディアを通じて報道し、選管委から関連資料の提出を要求されると、虚偽の分析報告書を作成して提出した事例も摘発された。
検察は当選者など重要事件に力量を集中し、徹底して速かに捜査するという方針だ。また、選挙日以後から控訴時効完成日までの間に立件される選挙法違反者の割合がより高いことを勘案し、選挙日以後に立件される選挙法違反者についても厳正対処すると明らかにした。
検察関係者は「金品選挙法違反者、中傷宣伝事犯および世論操作事犯など有権者の意志を歪曲した重要選挙犯罪に対しては、所属政党や地位の上下、当選の有無、告訴・告発取り消しの有無と関係なく徹底的に捜査して厳しく処断する方針」と明らかにした。
一方、大法院（最高裁）も先月21日、全国選挙犯罪専門担当裁判長会議を開き、当選の有・無効関連事件は目標処理期間を1・2審とも法廷処理期間より短い2か月に設定することにした。
当時、大法院は1審は控訴状受付日から2か月以内に、2審は訴訟記録受付日から2か月以内に処理するという方針をたてて、迅速な裁判が行われるようにすると明らかにした。（機械翻訳 若干修正）
（聯合ニュース 韓国語 2016/04/14）
（略）第17～19代総選挙での選挙犯罪で職を失った国会議員は36人である。これらが選挙法違反犯行及び立件から当選無効が確定するまで平均19.7か月かかった。国会議員としては平均14.4か月活動した。（機械翻訳 若干修正）
（文化日報 韓国語 2016/04/14）
（略）4年前の総選挙（第19代）で検察は31人の当選者を裁判に送り、計10人が当選無効の刑を宣告された。（略）（機械翻訳 若干修正）
毎回10人以上ってすごいですね。
