（世界日報　韓国語　2016/05/01）

イ・ミョンバク（李明博）政権が野心的に始めた『韓食世界化』（韓食＝韓国料理。以下、韓国料理）がパク・クネ（朴槿恵）政権でも続いているが、海外の韓国料理店の数は5年間足踏みである。

1日、農林畜産食品部（省に相当）によれば、2014年末現在、91か国で1万1953店舗の韓国料理店が運営されている。2009年の1万412店舗から2011年には1万905店舗、2012年には1万2142店舗と少しずつ増えてから減少した。

昨年末基準の海外韓国料理店現況は把握さえされていない。農食品部傘下の財団法人韓国料理財団のホームページには集計時点を明示しないまま海外韓国料理店が1万359店舗と出ているだけだ。

韓国料理世界化は、2008年10月の『韓国料理世界化宣言式』を契機に政府次元で本格的に推進された。主務機関に選ばれた農食品部は2009年4月に『韓国料理の世界5大料理化』を目標に海外韓国料理店を2007年の約1万店舗から2017年には4万店舗に増やし、世界一流の韓国料理店100店舗を育成するという内容の『韓国料理世界化推進戦略』を用意した。

特に当時イ・ミョンバク大統領の夫人キム・ユンオク（金潤玉）女史が同年5月に設立した韓国料理世界化推進団の名誉会長を引き受けながら、韓国料理世界化は‘大統領夫人事業’とも呼ばれた。だが、大統領夫人が直接乗り出し、最近6年間に1200億ウォンが投入された事業であることを勘案すれば、成績がみすぼらしいという評価が支配的だ。

農食品部の韓国料理世界化事業の予算は△2010年・241億ウォン△2011年・311億5000万ウォン△2012年・219億4900万ウォン△2013年・191億5000万ウォン△2014年・134億3900万ウォンだ。

昨年からは韓国料理振興・フード観光活性化事業と名称を変更して127億7500万ウォンを投じ、今年も107億3200万ウォンを配分した。

ただし、海外に進出する韓国料理専門の外食企業は継続的に増加している。該当企業数は2010年の30社から2015年には53社に増え、これらの海外店舗数も同期間に170店舗から480店舗と3倍近く増えた。

農食品部関係者は「海外に分布した韓国料理店の数を調査する方法を変えているところで最近の現況はない」とし「海外に進出した外食企業と店舗が増えた点を考慮すれば、2014年末より海外韓国料理店がさらに多いと見る」と説明した。（機械翻訳　若干修正）


海外では韓国料理店より韓国人経営のザパニーズレストランの方が多かったりするかもね。

2015年08月31日


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