（聯合ニュース 2016/05/31）
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、韓国で３１日、被害者支援の財団設立に向けた準備委員会が発足し、委員長を務める金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が記者懇談会を開いた。
韓日両国は、韓国政府が慰安婦被害者の支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意している。
金氏は、この１０億円の意味について問われ、「（被害者を）治癒するための資金であり、賠償金ではない」と答えた。日本が慰安婦問題について責任を認めて謝罪したため、１０億円には賠償の意味合いがあるとする韓国政府の説明と食い違うことから、波紋が予想される。
金氏は「日本政府は事実の認定もしていない状況で、ひとまず責任を認めた。被害者の傷を癒し、名誉を尊重する目的で１０億円を拠出するのだから、賠償金とは見なし難い」と説明した。
今後の活動については、まずは被害者の声に耳を傾けることから始めるとし、「被害者の痛みに心から寄り添い、これに応えたい」と語った。また、被害者にとって何が最も適切な事業なのかを考えていくとし、「どんな形であれ、関連団体の参加を歓迎する」と述べた。被害者を支援する韓国の市民団体などは韓日合意に反対している。
金氏は３３年間にわたり女性と高齢者の福祉問題を研究し、関連活動を行ってきた女性学者。朴槿恵（パク・クネ）大統領に近い。財団が設立されれば理事長に就任するとされる。
（聯合ニュース 2016/06/01）
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、被害者支援財団を設立するための準備委員会委員長を務める金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授は１日、日本政府が財団に拠出する１０億円について「（慰安婦問題に）国が関与したことを日本政府が認めた。日本は（韓日合意で）国家犯罪であることを認めたため１０億円拠出を決めた」との見解を示した。韓国・ＣＢＳラジオの電話インタビューで述べた。
「日本が本当に法的責任を負って１０億円を拠出するとみているか」との質問に対し「そうだ」と答えた。
金委員長の発言は、日本の拠出金の性格について「（被害者を）治癒するための資金であり賠償金ではない」との考えを示した前日の記者会見での発言とは大きな差がある。
韓日両国は昨年１２月、被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意している。
当時、日本側は「軍の関与で多数の女性の名誉を傷つけ、日本の責任を痛感している」と表明した。
怒られたのかな？
何にしてもまたゴールを簡単に動かしそうな韓国らしい人が委員長になったようですね。
大人も子供も楽しめる 持ち歩き可能ゴール怒られたのかな？
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