（プレシアン平和ニュース 韓国語 2016/06/06/01）
国内初のモノレール大邱都市鉄道3号線の製作会社『（株）日立（Hitachi）』も“戦犯企業”と明らかになった。
大邱市はこの会社に2千億ウォン台の契約金を支払い、監査院に“特恵”指摘を受けたりもした。日帝被害者遺族と慰安婦被害者支援市民団体は「没歴史」と批判したことに対し、大邱市は「知らなかった」と釈明した。
これに先立ち、慶尚北道地域でも永川市先端部品素材産業地区に入居した『ダイセル・セーフティ・システムズ（株）』（旧・大日本セルロイド、現・ダイセルのグループ会社）が戦犯企業と確認され、日帝強占期被害者全国遺族連合会の会員たちが去る5月2日、この会社の前で「謝罪」と「賠償」、「国内撤収」を要求する集会を行った。ダイセルは大邱慶北経済自由区域庁の第1号MOU締結外国企業だ。
また、慶尚北道が外国人投資企業として亀尾市に誘致した日本の『（株）旭硝子』も戦犯企業と明らかになった。さらに、この会社の労働弾圧と特恵性の恩恵疑惑まで浮上し、民主労組が5月31日、亀尾市役所で「戦犯企業」と「労働弾圧」を糾弾する記者会見を行った。
国務総理室所属の『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会』は2012年、日帝強占期の強制動員日本企業のうち、現存する299社の戦犯企業を発表した（1次136社（2011年9月）、2次58社（2012年2月）、3次105社（2012年8月））。委員会は「ドイツの戦犯企業は被害者に謝罪・賠償したが、日本は否定しており問題解決のため名簿を発表する」と明らかにした。日本3大財閥である三菱・三井・住友などが軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制徴用した戦犯企業として含まれた。
1910年に小平浪平が創業した電気設備修理会社『日立』も名簿に上がった。この企業は日帝当時、日本と韓半島（朝鮮半島）12か所に作業場を設立して徴用をしたと調査された。現在、電力・インフラ・レール・都市計画・防衛システム会社などを擁する『日立グループ』に成長した。国内には1962年に入ってきた。日立は政府調達協定に基づく国際入札で火力発電所事業を受注し、国内で大きな利益を上げている。
▲政府が発表した戦犯企業名簿に含まれた『日立』
特に日立は大邱3号線を製作して私たちの生活の奥深くに入ってきた。キム・ボムイル大邱市長時代である2008年、大邱都市鉄道建設本部（本部長アン・ヨンモ）は3号線事業を発表した。韓国で最初のモノレール（軽量電車）建設計画を試みながら、大邱市はこの技術を持つ日立を製作会社に選定し、2,663億ウォン（157億円）を契約費として支払った。28編成のうち1編成を日立がまず製作し、国内会社『宇進産電』がこの技術を基に残りの車両を製作した。2009年の着工から6年後の昨年から運行している。
▲日立ホームページにある大邱3号線広報サイト
▲大邱3号線車両内にある“戦犯企業”日立のマーク
▲大邱3号線車両内にある“戦犯企業”日立のマーク
しかし、日立の3号線製作について監査院は“特恵”と指摘したことがある。監査院は2013年の監査で「大邱市が3号線入札をしながら『車両製作規格書』に日本のB社（日立）のモノレール車両にだけ使われている特定の規格を明示しながら制限し、単独入札で入札流れとなった後、調達庁が再検討を要求すると上記の規格が常用規格だと虚偽の通知した後、上記の会社と随意契約（2,663億ウォン）を誘導して、特定の会社に特典を提供した」と明らかにした。
戦犯企業に対する地方自治体の“特恵”疑惑に続き、政府の『無差別投資』もあったことが明らかになった。国民年金公団は安定的な収益基盤作りを趣旨に2011～2014年までの4年間、旭硝子など79社の戦犯企業に数千億ウォン投資をしていた。日立リミテッドには1,077億ウォン、日立造船には税金15億ウォンを投資していた。
▲『日立』など戦犯企業に対する国民年金公団の投資
地方自治体の事業への戦犯企業の相次ぐ参加が明らかになると被害者は反発した。
ペ・ビルソン（58）日帝強制徴用遺族大邱本部会長は「いつまで知らなかったという言葉で戦犯企業に税金を与えるのか」とし「没歴史だ。被害者が生きており、遺族が涙を流しているのに傍観していてはいけない。全数調査をして地方自治体の事業に戦犯企業を参加させてはいけない」と言った。ペ会長の父親と祖父は日帝当時に強制徴用されて命を失った。しかし、日本政府と戦犯企業がこの事実を認めず、他の遺族と共に損害補償訴訟を進行中である。
ペ・ビルソン（58）日帝強制徴用遺族大邱本部会長は「いつまで知らなかったという言葉で戦犯企業に税金を与えるのか」とし「没歴史だ。被害者が生きており、遺族が涙を流しているのに傍観していてはいけない。全数調査をして地方自治体の事業に戦犯企業を参加させてはいけない」と言った。ペ会長の父親と祖父は日帝当時に強制徴用されて命を失った。しかし、日本政府と戦犯企業がこの事実を認めず、他の遺族と共に損害補償訴訟を進行中である。
日本軍慰安婦被害者を支援する大邱の市民団体『挺身隊ハルモニとともにする市民の会』のイ・ジョンソン（61）代表も物足りなさをあらわした。「日本が謝罪しない状況で、地方自治体でもまともな歴史意識を持たなければならない」としながら「公的な事業と関連しては可能場合、戦犯企業と契約を自制しなければならない」と指摘した。
これに対し、大邱市建設交通局のある関係者は「またっく知らなかった」とし「知っていれば他の会社も考慮しただろう。これからは注意するようにする」と釈明した。
大邱都市鉄道建設本部関係者は「日立を選定したことは特恵ではなく、優秀なモノレール技術力だけを見て選択した」としながら「さらに、戦犯企業だからと入札を防ぐ法的装置もない。戦犯企業という事実を調査することにも現実的困難がある」と説明した。（機械翻訳 若干修正）
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