（日曜時事 韓国語 2016/08/08）
江原道と鳥取県の交流は東アジアの和合と発展において明らかに肯定的な要素を持つ。しかし、両国間の解くことができていない独島および歴史歪曲問題が山積した状況で、交流と和合が優先視されることができるかは考えてみなければならない問題である。鳥取県が「独島問題に対して日本政府の立場と同じである」という文面を堂々と明らかにしているにもかかわらず、江原道は鳥取県はそれなりの理由があることだとかばっている。
江原道は日本,鳥取県と1994年に姉妹提携（友好提携）をしてから今年で22周年を迎えた。鳥取県は日本の本州に位置した人口50万（57万）の都市で日本で人口が最も少ない都市と呼ばれる。江原道と鳥取県は1994年から政治・経済・社会・文化・芸術・体育・青少年など多方面に渡って人的・物的交流を続けてきている。このような交流の場は韓日間の地方政府交流のモデルになった。
いつまで続く？
江原道と鳥取県が去る20年余りの間、継続的に蜜月関係にあったわけではない。去る2005年、キム・ジンソン元江原道知事時代、鳥取県片山善博知事（1999年4月～2007年4月）はキム元知事あてに書簡を送りながら『独島は日本の領土』という立場を明らかにした。
片山知事は書簡で「独島の領土問題は、これまでの歴史的経緯に照らしてみても、そして暫定水域が広範囲に設定されていることを見ても韓日両国間の未解決の問題ということは厳然たる事実」としながら独島の日本領有権を主張した。
すると江原道は2005年3月25日、交流の暫定中断を宣言した。
すると江原道は2005年3月25日、交流の暫定中断を宣言した。
※島根県が2005年3月16日、『竹島の日』を制定。
以後、新しく選出された平井伸治鳥取県知事（2007年4月13日～現職（3期目）。無所属（自公推薦））は、2度、交流再開要請書簡を江原道に送り、鳥取県議会も交流再開決議文を採択するなど積極的な活動に乗り出した。
これに対しキム元知事は、鳥取県政府、県議会、民間社会団体などで交流に否定的な影響を及ぼしかねない言葉や行動をしないと約束すれば交流を再開すると通知した。
鳥取県は江原道の要求を受け入れ、再発防止確約文書も作成した。これで江原道は鳥取県との交流の暫定中断を宣言してから2年8か月ぶりの2007年12月2日に交流を再開した。
当時、我が国の独島本部は声明書を発表して鳥取県と交流を再開したキム元知事を強く糾弾した。
当時、我が国の独島本部は声明書を発表して鳥取県と交流を再開したキム元知事を強く糾弾した。
独島本部は、交流再開を本格的に宣言する1か月余り前の2007年11月7日に鳥取県が日本中央政府の外務省、国土交通省、農林水産省に送った要望事項に〈日本の国益が損なわれないように毅然とした対応を通じて早期に竹島領土問題を解決すること〉を注文したという内容があると明らかにした。
また、鳥取県が独島周辺で漁業中である我が国漁船に対する〈積極的な取り締まり強化〉も促したと知られている。2007年当時、独島本部は「鳥取県の要求は韓国の江原道が鳥取県の利益のみのために献身奉仕するということと変わらない」とし「友好交流は申す日本がより反省して領土侵奪に対する明確な謝罪をした後に交流することが合理的」という意見を明らかにした。
最近の鳥取県公式ホームページを見ると、9年前に独島本部が空虚な主張をしたのではないということが分かる。鳥取県公式ホームページ（www.pref.tottori.lg.jp）地域振興課には竹島（日本が主張する独島の名称）に対する県の立場を明らかにしている。県は「鳥取県は、竹島領土問題について、日本政府の立場と見解を同じくしている」と説明している。日本政府は独島の領有権を粘り強く主張している。
日本政府は去る2日、『独島は日本の領土』という一方的な主張が入れられた防衛白書を議決した。日本は2016年防衛白書に〈わが国（日本）固有領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している〉という表現と共に白書内の地図では独島を『竹島』と表記して日本領土であることを主張した。12年間同じ主張を繰り返している状況で、鳥取県が日本政府に同調している様子である。
さらに、鳥取県公式ホームページの『県の紹介と観光』カテゴリーで紹介した日本地図で東海は日本海と単独表記されていることを確認することができる。
このように、鳥取県が独島と日本海について日本政府の立場に沿う状況で、江原道の交流協力は、もしかしたら鳥取県に調子を合わせているにすぎないという指摘も出ている。
鳥取県の偏向した歴史認識について江原道庁関係者に問い合わせした。
鳥取県の偏向した歴史認識について江原道庁関係者に問い合わせした。
道庁関係者は「地方政府が日本政府が持っている方針に反することはできないものと見られる」とし「韓国も政府が推進する方針について、地方政府で、その意見と違うと話すことはできない」と話した。
鳥取県が日本政府と立場を同じくするということを知っていたかという記者の質問に、道庁関係者は「そうだ」と答えた。彼は「鳥取県が日本政府と立場は同じだが、対外的に言及をしていない状況」としながら「問題になる日本の歴史教科書を鳥取県は採択していないと聞いている」と話した。
鳥取県の独島認識とは別に江原道と鳥取県の交流は日増しに増進している。去る5月、江原道で開かれた第10回全国障害学生体育大会に鳥取障害者公演団が開幕式公演をした。来る10月に開かれる地方協力委員会（GTILCC）に会員政府のうち日本からは鳥取県が参加し、地方政府間の経済交流協力増進案を検討する予定である。
江原道と鳥取県との関係について道庁関係者は「江原教育庁と鳥取県教育委員会、学生、保護者間交流を積極的にしている状態」と話した。
2007年にキム・ジンソン元江原道知事と交流再開を結んだ平井伸治鳥取県知事は、2014年10月から2015年10月まで江原道名誉道知事を務めた。
チェ・ムンスン江原道知事も鳥取県の名誉道知事に委嘱されて活動した。江原道名誉道知事は1年を期限で委嘱する。道庁関係者は「今年、平井知事を再び名誉道知事で委嘱する計画はない」と答えた。
2つの自治団体の問題？
鳥取県の独島および東海問題について独島本部の関係者は「基本的に江原道と鳥取県の2つの自治体の問題として見なければならない」とし「日本政府と立場が同じで日本海表記をしたといってデモをしたり、交流を断つことは無理な要求」と話した。ただし、「鳥取県の立場のうち私たちが納得し難い部分については削除および修正を要請することは当然である」と付け加えた。（機械翻訳 若干修正）
さすが鳥取県ですね。
るるぶ鳥取 大山 蒜山高原 水木しげるロード’17 さすが鳥取県ですね。
