（聯合ニュース　韓国語　2016/09/02）

3月の再検討指示後、異例の中間調査…「支給中断圧力」批判も

日本政府が去る3月、朝鮮学校に運営補助金を支給してきた都道府県に対し、これを再検討するように指示したのに続き、最近には再検討の状況を調査していることが明らかになった。

一部では政府が再検討の指示をした後、さほど時間を置かずに再検討の状況を調査するのは異例的なことで事実上、地方自治体に対する補助金支給中断の圧力ではないのかという指摘が提起されている。

2日、毎日新聞によれば、文部科学省は朝鮮学校に補助金を支給してきた都道府県に対し、先月、補助金支給の正当性および公益性の検討状況を提出するように指示した。

これは去る3月29日、馳浩日本文部科学相が、これら地方自治体に対して「支給が妥当なのか再検討してほしい」という通知文を送ったことに対する点検次元である。

当時、馳文部科学相は「北朝鮮と密接な関係有する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を及ぼしている」とし、補助金の公益性や教育振興上の効果、補助金執行の透明性などを再検討することを求めた。

引き続き、文部科学省は先月、各都道府県の私立高校の所在地や生徒数の調査をしながら『3月29日付け通知に関する対応状況等の調査』という文書を添付した。

この調書文書は、補助金の公益性、補助金執行の透明性などに対する地方自治体の検討状況を入れるようにしたことが分かった。

ある地方自治体の担当者は毎日新聞に「すでに送った通知に対する対応を年度途中に聞かれるのは異例」としながら「政府の今回の調査は地方自治体には（補助金を中断しろとの）プレッシャーになる」と話した。

名古屋大の中嶋哲彦教授（教育学）は「各都道府県は歴史的・地理的事情を踏まえて外国人学校設置認可や財政補助を判断している」とし「補助金の削減や支給打ち切りを（事実上）求める（趣旨の）通知を出すこと自体、地方自治の原則に照らして問題」と指摘した。

引き続き「今回は対応状況調査と称して通知の履行状況を質したり促したりしており、さらに重大な問題」と批判した。

日本の各地方自治体は学校運営費の名目で朝鮮学校に補助金を支給してきた。 文部科学省の集計によれば、2014年には3億7千万円（約40億ウォン）が支給された。

小・中・高校過程を運営する朝鮮学校は現在68校（毎日新聞によると「28都道府県に計68校」「2015年5月時点で6校が休校中」）あり、生徒数は6千人余りであると文部科学省は把握している。（機械翻訳　若干修正）


朝鮮学校　補助金指導に波紋　馳文科相「透明性確保」の通知
（毎日新聞　2016/5/16）

（略）毎日新聞が４月、文科相通知に対する受け止め方や今後の補助金支出について２８都道府県教委に取材したところ、１６年度予算に補助金を計上している１８道府県のうち、引き続き支出すると答えたのは愛知県教委だけで、茨城、岐阜、三重、滋賀、和歌山の５県教委が、通知を踏まえて今後の対応を「検討する」と答えた。茨城県は学校側に「今の状況が続けば交付は困難」と伝えたという。

　特段の対応をしないと答えた新潟県は補助金を予算計上しているものの、実際には「学校の財務状況が著しく健全性を欠く」として１２年度以降、補助金を支給していない。担当者によると、年々生徒数が減って授業料や寄付金収入が落ち込み、「補助金を出す前提となる財務状況の健全性が欠けている」と判断したという。学校側からは運営改善計画書が出されたが、生徒確保策の具体的な説明がなく「経営改善の見通しが立たない」として交付見送りが続いているという。長野県と京都府の教委は「未定」だった。残りの９道県は「適切に対応する」「慎重に判断する」などと回答した。（略）

　▽２０１６年度予算に朝鮮学校への補助金を計上した１８道府県

北海道、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、和歌山、岡山、愛媛、福岡

　▽計上しなかった１０都府県

宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、大阪、奈良、広島、山口

　※神奈川は外国人学校に通う生徒・保護者に直接学費を補助し、福井と奈良は認可する朝鮮学校が休校中


神奈川のようなところが増えるんですかね。

2016年01月15日
2016年02月26日
2016年03月12日

いのちの授業 横田めぐみさんが教えてくれたこと
横田滋、早紀江＆中学生たち
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