（中央日報 韓国語 2016/09/13）
地震など災害経験が私たちより豊富な日本で災害マニュアル韓国語版を出していて注目を集めている。
日本,東京都はホームページに災害発生時の対処要領を入れた『東京防災』のハングル版をオンラインで無料で配布している。
「もし、東京に大地震が起きたら？」という仮定の下、発生前から復旧までの行動要領を盛り込んでいる。
それぞれのキーワードを相互に連結したページを見つけて読む方式である。高層ビル、学校、トンネル、繁華街、自宅など都市のほとんどすべての場所ごとの対処要領を別々に見つけることができ、世代の特性による分類もされている。独身世代、大家族、社会的弱者、高齢夫婦、外国人など具体的である。絵が多く入っていて読むのに退屈でないのが長所だ。
簡易食器・暖炉・ランタン・便器などを作る方法まで詳細な説明になっている。かなりのサバイバル冊子より内容が実用的で豊富だ。災害被害者に対する官公庁の支援政策と申請方法、手続きなども含まれており、あちこち調べて探さなければならない煩わしさを軽減している。
地震以外に豪雨と土砂崩れ、落雷、火山噴火など様々な状況別の対策も盛り込まれている。大震災の経験者7人の証言を通じて現実的な助言もしてくれる。『東京防災』は何と320ページを越える。だが、視角化がうまくされており有用である。
我が国も地震発生時の国民の行動要領をまとめている。国民安全処がホームページに『国民の行動要領』のマニュアルを公開している。だが、日本のマニュアルと大きな差を見せる。A4用紙の大きさで9ページの分量で『地震発生時の10の行動要領』を紹介している。
内容は東京防災と似ているが、地震が発生した時に取らなければならない行動のみ言及している。退避はどのようにしなければならないのか、地震が発生した後には何をしなければならないのかなど具体的な案内は出ていない。このため、国内にも使用者中心の実用的な防災マニュアルの製作が必要だという指摘が提起されている。（機械翻訳 若干修正）
（ハフィントン・ポスト・コリア 韓国語 2016/09/13）
地震が発生した時、どのように行動しなければならないのか知っておくには、国民安全処のホームページの代わりに日本,東京都のホームページを訪問したほうが良いようだ。
中央日報が13日に紹介したところによると、日本,東京都はホームページに地震や各種災害への対処要領を盛り込んだマニュアル『東京防災』のハングル版を無料で配布している。
320ページを越える分量のこのマニュアルには、地震をはじめとする各種災害や緊急状況に対処する方法が状況別に詳細に説明されている。
これには、地震など災害状況が発生した時の対処方法だけでなく、発生前にあらかじめ備える方法、復旧するまでの行動要領なども含まれている。
特に印象的な部分は、ほとんどすべての状況別、場所別の行動要領を説明した'“マニュアル”が準備されているという点だ。
これには、地震発生時に居間、台所、寝室、2階、トイレ、浴室、事務室、繁華街、学校、地下鉄の駅、地下鉄の中、自動車、高速道路、橋梁および高架道路、トンネル、デパート・マート・コンビニ、劇場・ホール・競技場、地下商店街、空港、高層ビル、エレベーター、山間地域、島嶼・海岸地域にいた場合、どのように行動しなければならないのか親切に説明されている。
また、避難する時に絶対してはいけない行動と避難の“タイミング”、避難方法、避難時の注意事項、安全な避難のために考慮しなければならない点、避難時の社会的弱者に対する配慮の原則なども知ることが出来る。
▲地震発生時10のポイント（地震そのとき10のポイント）
もちろん、日本居住市民のために製作されているために韓国の実情と多少合わない部分もある。しかし、韓国語の地震マニュアルの中でこれほど立派なものを探すのは容易ではない。
参考までに、国民安全処にもマニュアルがある。『地震発生時の国民の行動要領』と『地震津波来襲時の国民の行動要領』がそれ。
しかし、このマニュアルはそれぞれ9ページ、3ページに過ぎず、内容も不十分この上ない。そのうえ、『ハングル』プログラムがインストールされていてこそ見ることができるHWPファイルのみを公開している。
地震など災害に備えた経験が豊富な日本とそうではない韓国の政府を直接比較することは難しいかもしれない。それでも、国民安全処のマニュアルは日本,東京都のマニュアルとの差がかなり大きい。
下から国民安全処の『地震発生時の国民の行動要領』を直接確認してみよう。（略）（機械翻訳 若干修正）
東京防災 Kindle版タイトルを「ソウル防災」に変えればいいニダ♪
東京都総務局総合防災部防災管理課
馬鹿ですね