（世界日報 韓国語 2016/09/13）
北朝鮮の5回目の核実験と関連して国内で提起されている核武装論に対し、韓半島周辺4強であるアメリカ、中国、ロシア、日本政府のすべてが反対の立場を表明した。
訪韓中である北核6者会談（六者会合）のアメリカ首席代表であるソン・キム,アメリカ国務省対北朝鮮政策特別代表は13日、韓米6者会談首席代表会合後に行った共同記者会見で、韓国の核武装論と戦術核の再配備論に対する質問を受け、「韓米同盟は北朝鮮が提起する様々な脅威に対応できる十分な能力を持っている。これには拡張抑制力が含まれる」と明らかにした。戦術核の再配備主張については、「両国首脳だけでなく両国の軍事専門家たちは戦術核の再配備は必要ではないとの決定を下した」と話した。
駐韓中国大使館側も韓国の核武装論と関連して、「中国政府は半島無核化という立場を堅持している」と事実上、反対の立場を明らかにした。
アレクサンドル・チモニン駐韓ロシア大使は世界日報との単独書面インタビューで核武装論について、「ロシア連邦は大韓民国が核非拡散をはじめとする国際義務を誠実に遂行する責任ある国際社会の一員であることを認識している」と話した。
駐韓日本大使館も「日本政府としては核拡散防止条約（NPT）を中心に国際的な非拡散体制を堅持する」と事実上、反対の立場を示した。（機械翻訳 若干修正）
聞くだけ無駄ですね。
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金 辰明
