（韓国経済新聞 韓国語 2016/10/04）
今年の外国人直接投資（FDI）が史上最大を記録中という嬉しい便りである。第1～3四半期のFDIは150億5000万ドル（申告基準）で、前年同期より13.4%増えた。製造業の投資が46.2%急増したのをはじめ、バイオヘルス、ICT融合、高級消費財など新産業分野でFDIが集まった点も鼓舞的である。各種悪材料にもかかわらず、私たちの経済のファンダメンタル（基礎的事項）と潜在力を信頼しているという証拠だ。
ただし、日本からのFDI急減は骨身にしみる。ヨーロッパ連合（EU）、アメリカ、中国など世界から満遍なく投資が流入するのとは異なり、日本のFDIは4年間下落傾向である。投資減少率も2013年40.8%、2014年7.5%、2015年33.1%で急だ。伝統の経済パートナーである日本の対韓FDIは昨年初めて中国に追い越され、今年は中国の半分だ。
単位：億ドル
韓日関係急冷という政治が問題だ。過去の問題をめぐる政治的対立がついに経済交流の足首まで捉えてしまった様相だ。
2012年、イ・ミョンバク（李明博）大統領が独島を電撃訪問し、日王謝罪を要求して醸成された緊張は今も続いている。
ここに大法院（最高裁）がいわゆる『戦犯企業』に強制徴用に対する損害賠償を命令し、日本企業らのFDIは急減した。日本企業の国内財産差し押さえの可能性問題は致命的であった。
ここに大法院（最高裁）がいわゆる『戦犯企業』に強制徴用に対する損害賠償を命令し、日本企業らのFDIは急減した。日本企業の国内財産差し押さえの可能性問題は致命的であった。
※賠償命令は確定ではなく、高裁が『日本企業勝訴』判決→原告・韓国側が上告→最高裁が『差し戻し』（2012年5月）→高裁が『日本企業に賠償命令』→日本企業が上告→最高裁『判決を出せず3年以上だんまり』。
今後は、最高裁が賠償命令を確定し、日本企業が従わない場合、和解などがなければ差し押さえ。
両国間の政治的緊張は韓国資本の日本企業引き受けにも悪影響を及ぼしている。韓国企業の日本企業引き受けが日本政府の反対で霧散するなど被害事例が相次いでいる。生半可な民族感情や軽薄な政治策略の排除は不可欠である。過去の歴史に埋没していることはできない。韓日関係の改善が急がれる。（機械翻訳 若干修正）
2012年のイ・ミョンバク大統領の『竹島上陸・天皇謝罪要求』がなければ、『韓流ごり押し』が続き、民主党政権が存続していたかと思うと（中国と民主党自体の能力が露見したことが大ですが）、彼はやっぱり『チンイルパ（親日派）』だったんですかね。
週刊ダイヤモンド 2016年9/17号 ［雑誌］2012年のイ・ミョンバク大統領の『竹島上陸・天皇謝罪要求』がなければ、『韓流ごり押し』が続き、民主党政権が存続していたかと思うと（中国と民主党自体の能力が露見したことが大ですが）、彼はやっぱり『チンイルパ（親日派）』だったんですかね。
