（国民日報　韓国語　2016/10/04）

北朝鮮の核・ミサイル能力高度化で韓日両国間の共助が重要な時点に安倍晋三総理の発言が再び波紋を起こしている。

安倍総理は3日、韓国政府などが要求した日本軍慰安婦被害おばあさんへの謝罪の手紙について「毛頭考えていない」と述べた。この日「韓国政府から安倍総理のおわびの手紙を求める声が出ているようですが。これに対してどう考えてますか」という小川淳也民進党議員の質問に対する回答でだ。韓国政府が先月30日、謝罪の手紙など日本政府の『追加的な感性的措置』を期待すると述べたことを正面から反論したのである。

これに対して日本世論を意識した発言という解釈がある。右派は謝罪の手紙要求に対して昨年12月の両国外相間の慰安婦問題合意で『謝罪と反省』は終結したのに、何の話かと非難しているのである。特に日本政府は韓国政府が謝罪の手紙の作成を『追加措置』と表現したことに対し「再びゴールポストを移動している」という不満を持っているという。

日本専門家の間では、私たちの外交部（省に相当）が誤解を自ら招いた側面があるという指摘が出ている。

日本人たちの最近の情緒を考慮した場合、外交部が『追加措置』ではなく『後続措置』という用語を使わなければならなかったというのである。

これを考慮しても安倍総理の発言は軽率だというしかない。昨年の合意当時、岸田文雄日本外相は「安倍総理は日本国の総理として改めて、慰安婦として多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、おわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

謝罪の手紙に含まれる内容は岸田外相が代読した程度であろう。これが「毛頭考えていない」という程に大変で難しい問題だと考えられない。この程度の誠意と礼儀もなしに韓日間の最も敏感な事案が締めくくられると考えているならば、安倍総理は指導者の資格がない。

北朝鮮の核・ミサイル高度化で日本は韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の早急な締結を韓国に促している。だが、この問題は韓国で最も敏感な事案の中の一つだ。地にまで落ちた韓日国民間の信頼回復が前提にならなければならない。安倍総理は慰安婦被害者に対する謝罪の手紙など『後続措置』を考えなければならない。（機械翻訳　若干修正）


韓国の都合で「追加措置」ではなく「後続措置」と認めていたら、そのうち毎朝、今日の昼食代をたかられるようになりそうですね。

2016年10月03日

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