（国際新聞　韓国語　2016/10/05）

去る6月に決裂した韓日漁業交渉の再開日をめぐり、韓日両国間の激しい神経戦が展開されている。日本漁民が韓国内水域で操業を行ってきた秋の漁期を交渉の有利なカードとして活用しなければならないという水産業界の声が大きくなっているが、日本もこの点をよく知っているためだ。

海洋水産部（省に相当）は韓日漁業交渉の再開日を決めるために日本政府と接触しているが、日本側が他国との協定などを理由に再開日の特定を先送りしていると4日、明らかにした。

先立って、韓国政府は去る6月に日本と今年の排他的経済水域（EEZ）での操業のための交渉をしたが、国内はえ縄漁船の日本EEZ操業隻数削減の見解が交錯して決裂した。よって、去る7月から日本EEZ入漁が中断され、夏の漁期中、韓国漁民に少なくない被害があった。先月8日にも韓日漁業交渉の第3回小委員会（第17回 日韓漁業共同委員会 第3回 小委員会）が開かれたが、日本の隻数削減要求と韓国側の立場がするどく対抗して決裂した。

水産業界は、（これまで）日本漁民が国内EEZで操業を行ってきた秋の漁期内に交渉を再開しなければなければならないと主張している。日本漁民の韓国EEZ操業需要が高い時期に交渉を再開すれば、交渉の有利な立場に立つことができるという判断からだ。

先立って、6月の交渉の時は、当時、国内の大型巻き網、はえ縄など漁船の日本EEZ操業需要が多かった点が相対的に韓国政府側の身動きの幅を狭くしたという話が出たことがある。

だが、日本政府は交渉再開日の特定を先送りする状況だ。これに対して水産業界では自分たちにもう少し有利な時点まで交渉時期を長引かせて、韓国政府のより多い譲歩を得ようとする戦略と分析している。11月以降、韓国漁船の日本水域での操業が始まる冬の漁期になれば、交渉が韓国政府に不利になるためだ。

一部では秋の漁期に交渉が再開しても、日本側が伝家の宝刀のように振り回してきた『中古船輸出制止』カードを使う可能性があるという分析が出ている。

キム・イムグォン水産協同組合中央会長は「すでに韓国に中古船輸出をしないとする日本側の気配が見える。大型巻き網など国内業界の日本中古船依存度が高い状況で対応策の用意が急がれる」と強調した。これに海水部関係者は「中古船の輸出問題は韓日間ですでに合意した事項である。交渉で新しい話を持ち出すことは容易ではないだろう」としながらも「まだ交渉再開が遅々として進まないが、使えるカードがあまりない。外交部処（省庁）の力を借りても年末までに交渉を終える」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


2016年08月04日


こんな↓状況なんですから、前回の交渉妥結時の「GPS導入義務5年先送り」のような甘い対応をしないと良いですね。

漁業協定決裂・・・韓国漁船、日本水域操業時は‘拿捕の危険’
（京郷新聞　韓国語　2016/06/29）

（略）日本政府が漁業交渉で強硬な態度を取るのは、日本漁船が韓国水域で得る実益が大きくないためだ。反面、韓国漁船は日本水域依存度が高い。去る漁期（2015年1月～2016年6月30日。通常は1年ですが特例）に韓国漁船は日本水域で割り当てられた漁獲量（日韓ともに約6万8千トン）の54.8%（3万7,395t）を捕まえたが、日本は韓国水域で5.8%（3,927t）を持っていった。餌を求めて転々としたり、産卵に適合した地域を求める水産資源の特性により、ここ数年間、日本側に漁場が形成されている状態だ。（略）（機械翻訳　若干修正）

2015年01月12日


つり情報 2016年 10/15 号 [雑誌]
B01KTX825C