（漢拏日報　韓国語　2015/01/12）

韓日間のEEZ（排他的経済水域）漁業交渉が妥結したが、済州漁民は「新しい漁場を探す必要がある」という自嘲の混ざった愚痴を吐きだしている。

12日、済州特別自治道によれば、海洋水産部（省に相当）は最近、ソウル水産協同組合中央会で海洋水産部チョン・ヨンフン水産政策室長および日本水産庁香川謙二次長を首席代表として第16回韓日漁業共同委員会を開催し、2014・2015年漁期の両国の相互入漁条件について合意した。

今回の交渉で操業時期は2014年漁期（2014.7.1～2015.6.30）が6か月しか残っていないことを勘案し、両国漁業人の安定的操業のために2015年漁期（2015.7.1～2016.6.30）と連係操業することに合意した。両国の入漁規模および操業条件は前年漁期と同様に総入漁隻数860隻、総漁獲割当量は2014年漁期は操業が開始される2015.1.20から6.30日までは最近3年間の平均漁獲量8,204トンを基準とし、2015年漁期は従来と同じく6万トンを維持して、私たちの漁業人がこれまでの漁業活動に支障が無いようにした。

また、我が国のタチウオ延縄漁船の操業に過剰な海上臨検手段としてこれまで莫大な操業支障をきたしてきた『航跡記録保存装置（GPS）義務保存』を5年間猶予し、『5日間の記録保存条項』を永久削除することにした。

だが、2015年漁期のタチウオ漁獲割当量がこれまでの2,100トンから50トン追加された2,150トンにとどまったことについては失望の声が大きい。

当初、政府は漁民が要求するタチウオ割当量1万トン、最小限8,000トン以上が保障されない場合、強硬対応する方針を示唆してきた。漁民も正常操業のためにタチウオ割当量最小8,000トンをマジノ線に決めて、これを守ることのできない場合、損害が伴っても退かないことを要求した。

道内の船主協会関係者は「タチウオ漁獲量をわずか50トン追加したというが荒唐無稽きわまりない」として「延縄漁船の経営難が火を見るより明らかで、新しい漁場を開拓しなければならないなど、危険負担も大きくなるようになった」と吐露した。

一方、14日午前、済州道庁2庁舎会議室で道内延縄漁船を相手に韓日漁業交渉妥結に伴う入漁順序抽選が実施される。（機械翻訳　若干修正）

4．結果概要

1．2015年漁期の相互入漁の操業条件等

(1)2015年漁期（2015年1月20日～2016年6月30日）の日韓両国の排他的経済水域における相手国漁船の総漁獲割当量は68,204トン（2013年漁期の割当量6万トンをベースに、漁期を17ヶ月強にしたことを踏まえ調整）、総許可隻数は860隻（2013年漁期同）。魚種別・漁業種類別漁獲割当量及び漁業種類別許可隻数は添付資料のとおり。

(2)日本の排他的経済水域における韓国はえ縄漁船の許可隻数を今後5年（2019年末まで）で2割（40隻）削減。

(3)韓国漁船の違法操業の根絶のための対策の強化（韓国国内における罰則の強化や、漁獲量の虚偽記載根絶のための具体的措置の検討・実行）。

(4)日本のまき網漁船のうち新型のまき網漁船（いわゆる199トン型漁船）の韓国排他的経済水域での操業について、①2019年漁期（2020年6月まで）までの間、入漁を申請する全ての漁船の操業を確保（なお、形式は試験操業だが、操業条件は従来型漁船と同じ）、②日本のまき網漁船の許可隻数を今後5年（2019年末まで）で30隻（6ヶ統）削減。

2．協定第9条の1水域（日本海暫定水域）における資源管理等

(1)日本海暫定水域における海底清掃事業を維持・拡大。

(2)韓国政府は、日本水域における韓国漁船の違法操業を防止するため、ズワイガニの盛漁期を中心に、日本海暫定水域の「浜田沖」及び「隠岐北方水域」に漁業指導船各1隻を常時配置（10月から翌3月まで）。
(3)韓国漁船による放置漁具への対策として漁具実名制の徹底等。

3．その他
日韓双方は、虎網漁船をはじめとする中国漁船の資源に及ぼす影響や操業秩序への懸念を共有し、中国政府に対して、これら中国漁船の管理強化を要求していく。