（アジアトゥデイ　韓国語　2016/10/14）

最近、西海上では中国違法操業漁船の処理問題をめぐり、韓国と中国政府間の葛藤が高まる局面である。ひとまず砲門は中国違法操業漁船の取り締まり過程で発生した海上警察警備艇沈没事件に怒ったわが政府が先に開いた。

政府は去る11日、外交部（省に相当）、海洋水産部など関係部処合同で必要に応じて共用火器の使用など強制力動員、違法操業漁船の没収および廃棄処分などの内容を入れた『違法操業中国漁船取締り強化対策』を発表した。ますます凶暴化する中国漁船の違法操業をこれ以上座視できないという意志の表現であるわけだ。

すると中国政府は翌日、外交部声明で「中国人の安全と合法的権益は明確に保証されなければならない」と取り締まり強化の代わりに理性的な処理を要求した。今回の声明を通じて中国政府が韓国政府の中国漁船取り締まり強化に反対の根拠として掲げたのは、まさに『韓中漁業協定』である。今回、韓国警備艇が沈没したところは韓国と中国漁船が共同で合法的に操業ができる『暫定措置水域』というものである。

実際、暫定措置水域は2001年に締結された韓中漁業協定に基づいて指定され、今年に入っても両国政府が2度もこの水域で共同で違法漁船に対する共同巡視活動を行うことに相互合意した。
※韓国の主張は、「韓国水域で中国違法操業漁船を摘発し、追跡した末、中国漁船が衝突してきて海警ボートが沈没したのが『暫定措置水域』」

苦しいのは、日本の排他的経済水域（EEZ）での韓国漁船のタチウオ操業が全面統制された反対側の東海岸側も同じである。去る6月に行われた海水部と日本水産庁との『2016年漁期韓日漁業交渉』で、双方が互いに異見を狭めることができずに交渉が決裂したためだ。

当時、採算性ある操業を行うことができるようにタチウオ割当量を2倍以上に増やしてほしいという韓国側の要求に、日本は自国水域内の韓国漁船の一部操業違反とそれによる摩擦を理由に反対した。交渉決裂後に中断された韓国漁船のタチウオ操業は3か月が過ぎた今も再開できずにいる。

もちろん、このような日本側の強硬な立場の背景には、放射能被害の懸念を理由に自国の水産物の輸入禁止措置を下した韓国に対する不満があるというのが大方の見方だ。

同じ違法操業問題をめぐり、力の論理を掲げて自国の利益のために意地悪くあたる二つの隣国を説得できるわが政府の賢明な対処が必要な時だ。（機械翻訳　若干修正）


日本から見れば、韓国漁船も中国漁船も五十歩百歩ですね。


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