（聯合ニュース 韓国語 2016/11/24）
“韓日葛藤・韓中共助”から1年間で“韓日協力・韓中葛藤”に
北朝鮮の核変数勘案しても中長期戦略不在の指摘を避けられない
▲去る23日、ソウル市龍山区の国防部で行われた軍事秘密情報保護協定（GSOMIA）締結式。
23日の韓日軍事秘密情報保護協定（GSOMIA）締結を契機に韓日関係と韓中関係の明暗が克明に交差した。
GSOMIA締結を契機に韓日間で軍事分野での協力にまで本格進入した反面、韓中にはサード（高高度ミサイル防衛システム）による政治的葛藤が文化領域にまで及んで『禁韓令』（韓流に対して制約を加えること）論議が生じているのが韓国の対周辺国外交の現住所だ。
2013年2月のパク・クネ（朴槿恵）政権発足直後から昨年秋までは、状況は正反対であった。
日本で議論された韓国の『中国傾斜論』（中国に偏ったという意味）が韓国国内の外交専門家たちの間でも懸念を生むほどであった。軍慰安婦問題と靖国など歴史認識問題による韓日葛藤の渦中に、政府は中国と一緒に安倍晋三政権の歴史認識を批判するのに緊密に協調する姿を見せた。
西側の指導者がボイコットした昨年9月の中国の戦勝節閲兵式の時にパク・クネ大統領が天安門望楼に立った場面は韓中“蜜月”の象徴であると同時に韓国外交の“ジレンマ”を見せたものと評価された。
▲去る9月、中国,北京の天安門で開かれた『抗日戦争および世界反ファシスト戦争勝利70周年』（戦勝節）記念行事に参加したパク・クネ大統領。
対周辺国外交の様相は、昨年12・28の韓日軍慰安婦合意以後180度変わった。日本とは歴史認識などの問題を事実上横に置いたまま、軍事・安保協力の扉を開けたのに対し、中国とは政府と民間で同時に不信の溝が深くなっている。
このような変化の決定的な契機は、今年に入って2回行われた北朝鮮の核実験と30回前後の弾道ミサイル試験発射による安保危機の高まりであった。
その渦中に、中国が対北朝鮮制裁強化に微温的な態度を見せながら、北朝鮮の核ミサイル防衛のための駐韓米軍サード配備に激烈に反発したことにより、韓国政府が中国を通じた北核解決への期待を事実上引っ込め、韓米日共助を通じた対北朝鮮抑止力強化に力を注ぐことに方向を切り替えたのだ。
結局、東北アジア平和協力構想を旗印に掲げ、低い水準に留まる韓中日間の安保・政治協力を強化しようとしたパク・クネ政府の外交ビジョン実現は、ますますはるかに遠くなる様相である。
こうなるまで、北朝鮮の深刻な挑発があったことを勘案しても、1年余りの間に対周辺国外交が“ジェットコースター”に乗ったのは、結局、韓国外交の中長期戦略不在と無関係ではないという指摘も出ている。
中国専門家であるキム・フンギュ亜洲大教授は24日「国際政治状況の激変の中、韓国の外交安保の戦略的基調が存在したのか、多様な変数を読みだす力量があったのかについて疑問がある」とし「今後、アメリカトランプ政権下でアメリカの対韓半島（朝鮮半島）政策で振幅が非常に大きくなる可能性があるが、わが政府がうまく対応するのか不安だ」と述べた。
日本専門家であるチョ・セヨン東西大教授は「韓国の外交の“中心”がなければならない」とし「“上位目標”と韓半島（朝鮮半島）および東アジア政策の基本戦略を明確に立てて、その戦略の中でアメリカ・中国・日本などとの両者関係をどのように持っていくのかについての青写真を描く“演繹的”接近が必要だ」と述べた。（機械翻訳 若干修正）
