(済州の声 韓国語 2017/02/20)

済州漁民が韓日漁業協定決裂にともなう支援対策を講じることを促した。

済州島漁船主協議会は20日午前10時、済州道議会道民の部屋で記者会見を行い、「済州タチウオ漁はえ縄漁業の操業損失補償など政府の特別な対策が必要だ」と要求した。

これらは「以前から済州はえ縄漁業者は日本の排他的経済水域(EEZ)でタチウオを獲ってきた。だが、去る1999年1月22日に新しい韓日本漁業協定が発効され、漁業者は日本EEZへの入漁手続きの履行、拿捕など規制の中で我慢して耐えてきた」と主張した。

協議会は「韓日政府間の入漁交渉が合意に至らず、昨年7月から日本EEZでタチウオを獲ることができずにいる。操業に出なければならない漁船が港・入り江に停泊している」とし「船員の人件費、金融負債の負担など苦衷を言葉で表現し難い」と吐露した。

引き続き「昨年11月26日には西帰浦から720kmも離れた海で操業をしていた漁船が転覆して4人が命を失うこともあった。政府は日本政府との入漁交渉の遅延を理解してほしいと言うが、生業に従事する漁業者は一日が大変で家計が倒産するほど」と困難を伝えた。

協議会は「政府は日本の無理な韓日漁業協定の要求に強力に対処し、操業隻数を維持しながら入漁交渉を推進しなければならない」とし「EEZ未入漁にともなう操業損失に対する適切な支援策も直ちに用意しなければならない」と要求した。

あわせて「漁業者が納得できる廃業支援金として特別の減隻制度を施行せよ」と強調した。

現在、韓国のタチウオ漁漁船は、日本軍‘慰安婦’少女像設置など外交的な問題で韓日漁業協定が締結されてないため日本EEZで操業を出来ずにいる。日本EEZは済州タチウオ漁漁船の一年の水揚げ量の半分近くを占める。

これによって、タチウオ水揚げ量が減りながら価格が50%近く上がり“銀タチウオ”とか“金タチウオ”と呼ばれる状況だ。(機械翻訳 若干修正)


(済州日報 韓国語 2017/02/20)

(社)済州特別自治道漁船主協議会(会長キム・サンムン)は20日午前10時、済州道議会の道民の部屋で記者会見を行い、韓日漁業協定の決裂にともなう操業損失について政府が特別支援策を用意しなければならないと促した。

これらは本日の記者会見を通じて、「日本政府の一方的な無理な要求によって韓日政府間の入漁交渉が合意になっておらず、タチウオ漁漁船が操業に出ることができなくて港・入り江に停泊している状態」とし「船員の人件費、金融負債の負担など私たちの苦衷は言葉で表現できない」と主張した。

これらは「これまで何回も海洋水産部(省に相当)を訪問し、早急な交渉と漁業の損失について適切な補償策などを建議したが、政府は対策を出していない状況」としながら「ある漁業者はこのような困難を克服しようと西帰浦から何と720kmも離れた海上で遠距離操業をして転覆事故に遭って命を失うこともあった」と強調した。

これらはまた「漁業者の損失を最小化するために日本政府との入漁交渉遅延を理解してほしいと言う政府を信じて団体行動を自制してきたが、漁業者は様々な負債によって家計が倒産するほどに達した」とし「政府は韓日漁業協定の決裂にともなう操業損失について適切な支援策を直ちに用意しなければならない」と主張した。

政府は、2016年漁期(2016年7月1日~2017年6月30日)に韓国漁船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業をできるようにするため、昨年、日本政府と交渉を行ったが、操業割当量とタチウオ入漁隻数などで意見の相違を見せて交渉妥結が霧の中に陥った状況だ。

これまで、日本EEZ水域で操業した済州はえ縄漁船は全132隻であり、これらは日本EEZ水域で全体漁獲量の半分以上を漁獲してきたことが分かった。(機械翻訳 若干修正)


日本漁船が韓国EEZに行っても漁獲量を期待できず、日本EEZに入ってくる韓国漁船は違法操業を行っているようですから、日本が譲歩してまで結ぶ必要はないですね。
2017年02月13日