（聯合ニュース 韓国語 2017/05/05）
日本が寿命を迎えた哨戒機をマレーシアに無償で供与し、東南アジアでの軍事影響力の拡大に出ることにした。
5日、日本経済新聞によれば、日本政府は関連法が整備され次第、海上自衛隊のP3C哨戒機をマレーシアに無償で供与することにした。
P3Cは水上の船舶と潜水艦をレーダーで探知して監視する哨戒機だ。アメリカ,ロッキード・マーティンが開発し、日本の川崎重工業がライセンス生産してきた。
海上自衛隊は累積飛行時間1万5千時間を越えて退役したP3Cを修理してマレーシアに譲渡する計画だ。
日本の現行法では、国有財産である自衛隊などの備品を他国に供与する場合、無償で与えることはできず、代価を受けるようにしている。これに伴い、日本政府は無償供与が可能なように防衛省設置法を改正しようとしている。
日本政府はこの法が通過し次第、マレーシアに対するP3Cの無償供与手続きを踏む計画のため、外国に武器を無償で供与する初の事例になるものと見られる。
日本経済新聞はこのようなニュースを伝えながら、P3C無償供与が南シナ海でのマレーシアの監視能力を高め、海洋進出を強化する中国を牽制する狙いから出たものと説明した。
日本政府は関連法改正後、マレーシアだけでなく他の東南アジア諸国にも中古武器を無償で供与する案を推進しており、これらの国で日本の軍事的な影響力が拡大するものと懸念される。
日本は海洋監視能力向上を後押しするとし、すでに去る1月にマレーシアに大型巡視船2隻を供与した。フィリピンに12隻、ベトナムに6隻の巡視船をそれぞれ供与する計画も持っている。（機械翻訳 若干修正）
（日本経済新聞 2017/5/5） 政府は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針だ。発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に実施する。南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しし、海洋進出する中国をけん制する狙いだ。 現行法では、自衛隊の装備品など国の財産を他国に供与する場合、対価が必要だ。今国会で審議中の防衛省設置法改正案が成立すれば、無償で引き渡すことができる。マレーシアへのＰ３Ｃ供与は改正法成立後、初の事例になりそうだ。 Ｐ３Ｃは不審な船舶や潜水艦をレーダーなどで探知、監視する哨戒機。米ロッキード・マーチン社が開発し、川崎重工業がライセンス生産してきたが製造を終えている。海上自衛隊は60機ほどを運用中で、飛行時間が約１万５千時間に達したものから退役する予定だ。 防衛装備庁幹部によると、Ｐ３Ｃの導入希望はマレーシアが持ちかけた。退役した海自のＰ３Ｃを修理して引き渡す。潜水艦探知用の高性能レーダーなどは防衛機密に当たる可能性があるため取り外す予定だ。 政府が外国に装備品を供与するには「防衛装備品・技術移転協定」の締結が必要。マレーシアとの合意を急ぐ。装備品の輸出や共同開発を認める「防衛装備移転三原則」も満たす必要がある。 政府は中国への装備品や関連技術の流出を危惧しており、そうした懸念も審査する。Ｐ３Ｃの開発元が米企業のため、米政府が定める国際武器取引規則（ＩＴＡＲ）に基づく承認も得る予定だ。 日本は中国の海洋進出に直面する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との防衛協力を深めている。装備品協定はフィリピンと締結ずみでインドネシアとは交渉中。ミャンマーやカンボジアには軍の災害時の救難やインフラ整備などの能力構築支援をしている。 |
2016年12月06日
