（ヘラルド経済　韓国語　2017/05/12）

韓国も核潜水艦を保有して自主国防の軸を用意することができるという期待感が大きくなっている。ムン・ジェイン（文在寅）政府が“自主国防”を旗印に掲げて韓国軍の戦力強化に拍車をかけるものと予想されるためだ

ムン・ジェイン大統領は先月27日、放送記者クラブ招請討論会で「核潜水艦は私たちに必要な時代になった」とし「このために韓米原子力協定の改定を議論する」と明らかにした。

韓国軍が核潜水艦を保有しなければならないという主張は、昨年8月に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射に成功し、本格的に議論されている。

このように韓国軍が核潜水艦を切実に望むのは北朝鮮に致命的な脅威であるためだ。核潜水艦は在来式潜水艦と違い、水中作戦期間がほとんど無制限だ。敵の領海の深いところに長く隠れていても偵察衛星で探知しにくく、突然、水面対地ミサイルで攻撃するので、対処する時間もない。

アメリカ海軍の核潜水艦が国内に入港すれば、北朝鮮が激しい反応を見せるのもそのためだ。水中で長時間運用するため、SLBMを搭載した北朝鮮潜水艦を長時間追跡して発射の兆候を捕らえると同時に即撃沈でき、北朝鮮のSLBM挑発を抑制できる戦略武器である。

ノ・ムヒョン（盧武鉉）政府も執権初期である2003年、4千t級核潜水艦3隻の建造を推進した。『362事業』と命名されたこの計画は、3兆5,000億ウォンをかけて韓国型核潜水艦3隻を建造するというものであった。もしマスコミに露出して白紙化されなかったら、韓国は今頃、核潜水艦3隻を保有する国になっていたかも知れない。

しかし、核潜水艦が自主国防に核心戦略武器だが越えなければならない山も相当なものという指摘だ。

原子力専門家たちはまず、原子炉の小型化をはじめとする技術的課題が多いが、先進国から伝授を受けることは容易でないと指摘している。また、核潜水艦を運用するには燃料として使用する濃縮度20%以上のウランを確保する必要があるが、このためには原子力協定の改定が必要だ。

ロシア、中国など周辺強大国の牽制も激しいと予想されるが、何より核非拡散政策を行っているアメリカを説得することが最も大きい課題である。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　2017/05/12）

（略）文大統領の原子力潜水艦保有論は単なる選挙用の発言ではなく、盟友だった故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の自主国防路線を受け継いだものとの解釈もある。盧政権は韓国軍の戦力増強に積極的に予算を投じ、同政権下での国防予算増加率は年平均８％を上回っていた。原子力潜水艦の建造も検討していたが、初期段階で計画が外部に伝わり論争が起き、白紙化した。続く李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権下での国防予算増加率は４～５％水準だった。

　文在寅政権も盧政権と同様に軍の戦力強化に力を入れる見通しで、韓国製新兵器の開発事業に拍車がかかるとの見方も出ている。文大統領は選挙戦で「任期中に国防予算を対ＧＤＰ（国内総生産）比で２．４％から２．７～２．８％に引き上げ、将来的には３％水準を目標とする」と表明していた。（略）


すでにパク・クネ大統領時代に政府レベルではないですが話が出ていますね。

2015年04月23日
2016年05月17日
2016年08月31日


ムン・ジェイン大統領は『原子力潜水艦の夢』だけでなく、↓も引き継ぐんですかね。

（中央日報　2006/10/18）

  「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。 

  １７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。 

  また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめており、韓国は支援を受けることになるにもかかわらず、韓国政府内にこうした考え方の人がいるのは非常に心配だ」と語った。 

  一方、鄭議員の質問に対し答弁に立った李泰植（イ・テシク）大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年ＳＣＭに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。