（聯合ニュース　韓国語　2017/05/15）

日本国民10人中6人以上は、慰安婦韓日合意について韓国が再交渉を求める場合、応じるべきではないと考えていることが明らかになったと読売新聞が15日、報道した。

読売新聞が12～14日に実施した全国世論調査の結果によれば、回答者の61%は韓国政府が韓日慰安婦合意について再交渉を求める場合、『応じるえきではない』と答えた。

このような意見は『応じるべきだ』という回答の25%より2.4倍多いものである。

慰安婦合意の再交渉にはこのように拒否感が大きかったが、ムン・ジェイン（文在寅）政権発足以降、今後の韓日関係については66%が『変わらない（58%）、良くなる（8%）』と答え、『悪くなる』（23%）と予想する回答者よりはるかに多かった。

回答者の65%は、北朝鮮との対話を重視するムン大統領の方針と関連して『北朝鮮の核・ミサイル問題の解決につながると思わない』という否定的な認識を有していた。（『思う』は23%）

一方、安倍晋三総理が最近投げかけた改憲の話題については、賛成世論が反対世論より優勢だった。安倍総理は去る3日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を新しい憲法が施行される時期と提示しながら、改正憲法に自衛隊の存在を明記しようと提案した。

今回の調査で、2020年改正憲法施行については賛成が47%で、反対38%より多く、自衛隊明記についても53%が賛成し、反対（35%）世論を圧倒した。

安倍内閣の支持率は61%で、前月（4月14～16日）調査時の60%と同様だった。支持率は、北朝鮮の脅威を強調する『北風追求』が効果を見せがらしばらく沸き上がり、高位官僚らの相次ぐ妄言で停滞したが、依然として高い水準を維持している。（機械翻訳　若干修正）

（読売新聞　2017/05/15）

▽調査日：2017年5月12-14日　対象者：全国の18歳以上の有権者
（略）
Ｑ　韓国で９年ぶりに政権が代わり、新しい大統領に文在寅氏が就任したことについてお聞きします。

　Ｓ１　文在寅新政権で、今後の日本と韓国の関係は、今より良くなると思いますか、悪くなると思いますか、それとも、変わらないと思いますか。
　　答　1.良くなる  8　　2.悪くなる 23　　3.変わらない 58　　4.答えない 11
　
　Ｓ２　文在寅氏は、大統領選挙の期間中、韓国の元慰安婦を巡る問題を最終的に解決するとした日本と韓国両政府の合意について、再交渉を求めると主張していました。日本政府は、再交渉に応じるべきだと思いますか、応じるべきではないと思いますか。
　　答　1.応じるべきだ 25 　　　2.応じるべきではない 61 　　　3.答えない 14

　Ｓ３　文在寅氏は、北朝鮮との対話を重視する方針です。このことが、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながると思いますか、思いませんか。
　　答　1.思う 23 　　　2.思わない 65 　　　3.答えない 12


日本担当特使の韓国議員 慰安婦問題は別の打開策を模索
（NHK　2017/05/15）

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権で日本担当の特使になる国会議員が韓国メディアに対して、慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意について、ムン大統領が選挙期間中に掲げていた日本との再交渉ではなく、別の打開策を模索したいとする考えを明らかにしました。

韓国のムン・ジェイン大統領は選挙期間中、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした、おととしの日韓合意について、「国民的な合意と被害者たちが受け入れられる水準の合意を導き出す」として、日本に対して再交渉を求めていくことを公約に掲げていました。

これについて公共放送ＫＢＳは、ムン・ジェイン政権で日本担当の特使になるムン・ヒサン（文喜相）議員が、日韓合意の再交渉は求めない代わりに、日本側が新しい談話を発表することなど、別の打開策を模索していきたいとする考えを示したと伝えました。

慰安婦問題をめぐっては、今月１１日、安倍総理大臣がムン大統領と電話で会談し、日韓合意の着実な実施を求めたのに対し、ムン大統領は韓国国内で否定的な意見が強いなどと指摘していました。

ムン議員は１６日に大統領と面会するということで、今後、日本を訪問し、どのようなメッセージを伝えるのか、韓国側の出方が注目されます。

現在６期目のムン議員は、国会の副議長を務めた重鎮で、韓日議員連盟の会長も務めるなど知日派として知られています。