（聯合ニュース 韓国語 2017/05/15）
マレーシアが日本海上自衛隊から老朽対潜哨戒機を無償で譲り受けることにしたという日本メディアの報道をマレーシア空軍当局が公式に否定した。
15日、現地メディアによれば、アフェンディ・ブアン（Affendi Buang）マレーシア空軍参謀総長（Malaysia 's air force chief）は最近、記者たちと会った席で「私たちはこれと関連していかなる提案や公式の決定も受けていない」と話した。
彼は該当報道の真偽を問う言葉に「単に噂に過ぎないこともある」としながら、このように答えた。
これ先立ち、日本経済新聞など日本メディアは去る5日、日本政府が関連法が整備され次第、海上自衛隊のP-3C哨戒機をマレーシアに無償で供与することにしたと報道した。
アメリカ,ロッキード・マーティンが開発し、日本,川崎重工業がライセンス生産したこの哨戒機は、累積飛行時間1万5千時間を越えて引退したが、補修作業を経れば再び1万5千時間以上飛行が可能な状態だ。
マレーシア空軍は現在、C-130Hハーキュリーズ輸送機1機と双発ターボプロップ機であるB200T,3機を偵察用に改造して海上哨戒に活用しているが、自国の海上をすべて監視するには非常に不足しているという。
日本メディアは、日本が南シナ海領有権紛争当事国であるマレーシアにP-3Cを無償提供する場合、南シナ海を通じた中国の海洋進出を牽制する効果があるものとと期待した。
だが、マレーシア現地では、たとえ日本がP-3Cの無償供与を提案しても、マレーシア政府が受け入れることは容易ではないだろうという見方に重点が置かれている。
中国は去る2015年、ナジブ・ラザク（Najib Razak）マレーシア総理が国営投資企業1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）の天文学的借金と資金流用疑惑で窮地に追い込まれた当時、1MDBの資産を買いとって救援投手の役割をするなど、マレーシア政界に対する影響力を拡大してきた。
マレーシアも中国から大規模投資を誘致して低油価の長期化による景気低迷を解決しようとする姿を見せている。
先端探知装備を備えたP-3Cを運用するにはマレーシア空軍の力量が不足しているという主張も提起される。
匿名を要求したマレーシア元軍当局者は「P-3Cはマレーシアの既存の軍事体系に統合して運用、維持するには過度に精巧な装備」と話した。（機械翻訳 若干修正）
2017年05月05日
中国に睨まれるのは勘弁ってことだろ。