（毎日経済　韓国語　2017/05/15）

ジュ・ソンジェ慶熙大学教授・東海研究会会長

航海の安全と海洋の持続可能な発展のための協力案を議論する国際水路機構（IHO）総会が最近、会議を終えた。私たちの関心事であった東海表記については、韓国と日本、そしてIHO事務局と希望国が参加する協議体を設置して議論し、その結果を次期総会に報告することが決定した。

議論自体を拒否した日本と否定的な反応を見せた数か国を考慮すれば、この結果はひとまず肯定的なものと評価される。『日本海』単独表記に問題があるということを確認するにとどまった5年前の総会以降、この問題は水面下に沈んでいたためだ。日本は『Japan Sea』が単独で表記されているIHO発刊『海洋と海の境界』の1953年版が依然として有効であるという立場だった。このような状況で、日本がこの冊子発刊に向けた議論に同意し、すべての参加国が歓迎する雰囲気で協議の場を開く事が決定したのは意味あることだ。

問題はこれからだ。まず、協議体の構成と運営方式で合意しなければならない。私たちは東海水域に集中して事務局の仲裁の下に核心当事国間で協議を導き出した方が良いが、日本は表記問題がある他の水域の関連国まで拡大して議論の負担を減らそうとする可能性がる。協議に入っても日本がこれまで繰り返してきた主張を変える可能性は低いと見られる。日本は『Japan Sea』を維持して『East Sea』を副次的な方法で、例えば付録や注釈で表記（または単に言及）するという提案を考慮するだろう。私たちは、2012年の総会を控えて3年間運営されたワーキンググループで提示されたいくつかの提案、すなわち連続した面に各名前が表記された図面を掲載するという案、東海水域に対する主な言語の名前を表にしてすべて表示するという案などを再び生かす必要がある。

険しい前途にもかかわらず、東海表記の未来は希望的だ。その第一は、IHO内部の変化から見ることができる。今回の総会で国際水路業務に対する韓国の寄与は数回言及され、深い印象を与えた。このことの責任を担っている国立海洋調査院は、IHOの核心業務である航海安全情報のデジタル化のためのシステム構築と電子海図の製作と活用を技術的に先導している。開発途上国の人材養成のために毎年4億ウォンの財源と技術力を提供しているだけでなく、10年以上専門技術人材をIHO事務局に派遣して水路業務を支援してきている。今回の総会のさらなる成果である韓国の理事国選任は、IHOの意志決定に参加する新たな跳躍の契機になると期待される。

第二は、地名の実質的な使用者である世界の主要な地図帳、メディア、教育機関の変化だ。現在、東海を表記した世界地図は40%に達したものと推定され、影響力が上位の地図を対象にすれば、この比率ははるかに高くなる。1990年代初期、ほとんど無いところから始まったことを勘案すれば立派な成果だ。まだ安定していないがCNNも東海併記を試みている。オーストリアとアメリカ,バージニア州は東海併記を規範に定めた。日本海単独表記に問題があり、韓民族の遺産になった名前、東海を尊重しなければならないという点をこれら機構だけでなく、地名専門家と地図製作者などから認められたためだ。

東海表記拡散の成果の裏には、国内の各主体の活動があったことを記憶すべきだろう。政府と専門家グループは国際機構および各国の地名決定機構と専門家を、民間団体は市民と消費者として出版社と報道機関を対象にする役割分担があった。政治家を動かして東海併記法案を引き出したバージニアの韓国人同胞の活動は、一つの地形に一つの名前だけを認めるアメリカ地名委員会の125年の原則を破る重要な結果をもたらした。

東海表記の進展の向けてIHOは激しい議論の場になるだろう。最近、体制変化を経て、3年ごとに総会を開催することにし、理事会も新たに構成されただけに、東海表記の段階別の進展ぬ向けた戦略的接近を構想する時点になったといえる。東海表記活動のコントロールタワーを構築し、時間と資源を効率的に使うための具体的な実行計画を樹立しなければならない。東海表記、これからはじまりだ。（機械翻訳　若干修正）


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