（ニュースピム　韓国語　2017/07/28）

キム・テヒョン（金兌玄）和解・癒やし財団理事長の辞任に女性家族部長官（大臣に相当）まで財団の活動を点検すると出て、財団解体の可能性に対する展望が一部で提起されている。日本軍慰安婦問題がムン・ジェイン（文在寅）政府では新たな局面を迎えるのか注目される。

チョン・ヒョンベク（鄭鉉栢）女性家族部長官は去る27日に記者懇談会を行い、「女家部の構成員でなされた和解・癒やし財団活動点検班を発足させた」とし「評価が終わった後（運営の方向などを）どのようにするのか決める」と明らかにした。

女家部内部の監査・会計関連の公務員7人で構成された点検班は、8月末まで財団の設立過程と運営、出資金執行実態などを点検する予定だ。特に現金支給対象を選定する過程に問題がなかったのか集中的に点検する方針だ。

こうした中、去る19日にはキム・テヒョン和解・癒やし財団理事長まで辞任を表明し、一部では財団が解散の手順を踏むのではないかという観測が出てきている。

キム理事長はその間、韓日慰安婦合意と財団活動に対する批判世論に負担を感じていたと伝えられた。

和解・癒やし財団は、前政府が推進した韓日慰安婦合意によって作られた。2015年12月28日に合意が導き出されて以降、7か月後である昨年7月28日に発足した。財団は政府に登録された47人の生存被害者のうち34人に対して現金支給を完了し、2人は審査中にある。
※４７人の日本軍「慰安婦」被害者のうち３４人に現金支給を終え、２人は審議中だ。９人は受け入れ意志を表明しなかった。２人は本人意思確認などが難しく、措置を取れずにいる。（中央日報　2017/07/28）

ところが、日本が財団に出捐した10億円の性格が明確に整理されないばかりか、被害当事者の同意なしに現金支給を強行したという疑惑が提起されるなど、財団をめぐる論議は絶えず続いた。

関連の雑音の中、キム・テヒョン理事長まで辞任すると一部では財団運営に支障が生じるのではないかという観測が慎重に出始めた。

和解・癒やし財団はこのような可能性を一蹴するように財団発足1周年を迎え、被害者に対する事業を継続する考えを明確にした。財団は「キム・テヒョン理事長が去る27日付でその職を退くが、財団は今後も慰安婦被害者のための事業に最善を尽くす」と明らかにした。

それでも、来月の財団活動点検班の調査結果により、女家部と外交部が協議して和解・癒やし財団が解体の手順を踏むことになる可能性を排除することはできない。そうなるとムン・ジェイン政府の下で慰安婦問題は前政府と完全に異なる道を歩くことになる。

去る19日に発表された『ムン・ジェイン政府国政運営5か年計画』によれば、現政権は来年、慰安婦被害者キム・ハクスンおばあさんが初めて被害事実を証言した8月14日を日本軍慰安婦被害者キリム日に指定する予定だ。

2019年には、慰安婦被害者問題研究所の設置および国立歴史館建設も推進する。国家次元で戦争暴力被害者である慰安婦問題の実状について該当問題を再照明するという意と見られる。

チョン・ヒョンベク女家部長官は記者懇談会で、就任後に重点的に推進する事業としてに〈日本軍『慰安婦』博物館設立〉挙げて「グローバル視点で見た時、戦争と女性暴行を記憶する人々のメッカにしなければならない」と話した。

女家部は現在、慰安婦博物館を建設する案について「初期検討段階」と明らかにした。

その他にも、2015年の韓日慰安婦合意締結後に縮小された慰安婦記念事業も活気を得るものと見られる。

チョン長官は去る10日、慰安婦被害者の憩い場であるナヌムの家を訪問し、「ユネスコ登録（支援）問題は色々な市民団体間の異見がなく、予算執行にも大きな困難はなく、はやく進行できるだろう」とも明らかにした。昨年、政府は市民団体の慰安婦記録物ユネスコ世界記録遺産登録事業に支援するための予算4億4000万ウォンを削減した。（機械翻訳　若干修正）