（ザ・ニュース　韓国語　2017/10/18）

・グローバルホーク、信号情報装備なくて高価値戦略情報収集不可
・合同参謀、作戦要求性能脱落および米空軍省の共同投資開発提案も拒絶

韓半島（朝鮮半島）全域の監視偵察能力を確保するため、8,800余億ウォンを投じて推進される高高度偵察無人機（以下、グローバルホーク）に肝心の信号情報装備（以下、SIGINT装備）が搭載されず、高価値戦略的信号情報を韓国軍が独自に収集することが難しいという事実が確認された。
※SIGINT（シギント）：signals intelligence。通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報活動のこと。

正義党キム・ジョンデ議員（比例代表・国防委員会）が合同参謀と防衛事業庁から提出させた資料によれば、2019年までに4機を導入する同事業は、当初、アメリカ政府が輸出を承認しないため、SIGINT装備の搭載ができないと知らされた。

だが、アメリカ政府は2016年8月、SIGINT装備の価格情報を韓国側に提供したし、アメリカ空軍省は去る4月に共同投資開発まで提案した。それでも、合同参謀はSIGINT装備を作戦要求性能（ROC）に修正・反映せずにおり、戦時作戦統制権転換どころかキルチェーン構築の意志まで疑われるという疑惑を受けている。

信号情報を収集するSIGINT装備は、相手国の武器システムの種類や特性はもちろん、配備と移動の現況を把握するのに核心的な役割を担当する。特に北朝鮮の核ミサイルの脅威が増加する状況で重要度がさらに浮上している。信号情報収集のために韓国軍は、白頭事業としても広く知られているRC-800,4機を2000年から運用しているが、2020年ごろ排出する計画だ。代わりに、2017年末を目標に新型白頭偵察機2機を戦力化する予定だ。

新型白頭偵察機は、滞空時間が36時間であるグローバルホークの1/6水準でのみ運用が可能で、高度もはるかに低いため、敵の動態を24時間監視偵察するには力不足だ。つまり、韓国軍は任務時間および高度が制限される新型白頭偵察機だけで信号情報を収集することになり、高価値戦略情報は依然としてアメリカ側の監視偵察資産に依存するしかない。

信号情報の重要性を認識する防衛事業庁は、後日にでもグローバルホークにSIGINT装備が搭載可能なように設計を要請し、アメリカ側は機体設計の変動をしなくてもSIGINT装備を搭載できるグローバルホークを提供する予定だ。だが、作戦要求性能（ROC）の決定は合同参謀の固有権限であるため、信号情報収集機能は依然として排除されている。

さらに、合同参謀は2017年4月、SIGINT装備を共同投資で開発しようというアメリカ空軍省の提案も断った。アメリカ空軍省が提示した案によれば、SIGINT装備開発に共同投資で参加する場合、韓国軍は単純購入より機あたり最大5,700万ドル（約640億ウォン）ほど安い価格で導入が可能である。その上、開発計画および設計が進められる中で投資家として韓国側の要求事項を最大限反映することができ、暗号化技術など一部の技術資料の他は製作技術が最大限共有される予定であるため、折衝交易（購入の条件として技術などを受けること）を通じて技術移転を受けるより有利な立場に立つことができる。

ところが、合同参謀は共同投資で開発する際の長所と危険要素を識別するためのいかなる先行研究も推進しないまま、「次期白頭事業推進の必要性」を理由にアメリカ空軍省の提案を断った。信号情報を収集・分析・管理する777司令部も「次期白頭をまず推進するのが妥当」と共同投資を断った。ただし、情報本部は「先行研究への参加を通じて韓国側の要求事項を最大限に反映」という立場を明らかにした。

キム・ジョンデ議員は「情報戦力は戦作権転換の最初の条件であり、キルチェーンの始まりだけに、決して疎かにしてはいけない韓国軍の基礎能力」としながら「北朝鮮の脅威を先制的に感知するためには信号情報が特に重要だ」と説明した。

キム・ジョンデ議員は「情報収集が6時間しかできない白頭偵察機のために、36時間の監視が可能な偵察機から信号情報収集能力を排除する決定は、国家安保より特定の軍組織の情報独占欲から始まったこと」としながら「特定の軍組織の利己主義に振り回されて情報力建設のロードマップも提示できない合同参謀に果たして戦時作戦統制権転換およびキルチェーン構築の意志と実現能力があるのか総体的に点検してみなければならない」と叱責した。（機械翻訳　若干修正）


記事中の「SIGINT装備」は↓のASIPのことですかね。

RQ-4 グローバルホーク（ウィキペディア）

偵察機器類

RQ-4は、機内に合成開口レーダー（SAR）、電子光学/赤外線（EO/IR）センサーを搭載し、各センサーは広域に渡っての捜索・監視活動が可能で、高解像度のスポット・モードを使用することもできる。

合成開口レーダーはSARストリップ・モードで1m、SARスポット・モードでは30.5cmの解像度を有する。地上移動目標識別（GMTI）モードでは、20-200kmの範囲内を最低4kt[1]の速度で飛行し、移動目標の識別を行う能力を有している。

EO/IRセンサーは、1mの分解能で約4万平方mi（約10万平方km）に渡っての捜索・監視活動が可能で、0.3mの分解能で最大1,900のスポット画像を取得する能力を備えている。目標の探知精度は、半数必中界（CEP）が20mとされている。

ブロック30ではASIP（航空機搭載信号情報収集）機材の搭載により画像偵察に加えてSIGINT任務に使用することも可能になり、最新型のブロック40はMP-RTIP（マルチプラットフォーム・レーダー技術挿入計画）レーダーを搭載した地上監視/指揮用のモデルとなっている。
防衛省、グローバルホークの三沢基地配備を決定 2019年度末以降に
（フライチーム　2016/12/22）

防衛省は2016年12月21日(水)、2015(平成27)年度予算から取得を開始したグローバルホークについて、三沢基地に2019(平成31)年度末以降、配備すると発表しました。2018年までの中期防衛力整備計画で3機の取得を予定しており、これを三沢基地で展開するものです。

日本が導入するグローバルホークは、2015年11月にアメリカ国務省がRQ-4 Block 30(I)グローバルホーク遠隔操縦機と関連機器、部品、サポートなどを、対外有償軍事援助(FMS)で輸出することを承認しています。当時の資料では、強化統合されたセンサー一式(EISS)付きのRQ-4 Block 30(I) 3機、Kearfott慣性航法(INS)/GPSユニット8基、LN-251 INS/GPSユニット8基、作戦用センサー、試験機材、地上支援機材、通信機器、技術資料、部品、各種サポートなどが含まれています。

なお、三沢基地ではアメリカ空軍のグローバルホークがグアム・アンダーセン基地から展開、運用が行われた実績もあります。

ノースロップ・グラマンのRQ-4グローバルホークは、全長が約15メートル、全幅が約40メートル、航続時間は約36時間、最大巡航速度が約570キロ、最大高度は約65,000フィートです。