（時事ウィーク　韓国語　2017/12/07）
※ネズミの尻尾＝わずかであること。スズメの涙と同義。

4,869億ウォン vs 7,800万ウォン。

日系貯蓄銀行『SBI貯蓄銀行』の第3四半期基準の累積営業収益と寄付金の規模だ。国内で去る9月末までに稼いだお金は約5,000億ウォンに近いが、寄付金は1億にも至らないのだ。もちろん、寄付金と社会貢献は法的義務ではない。だが、韓国の国民を相手に貸出商売をして膨大な収益を上げているという点を勘案すれば、SBI貯蓄銀行の社会的責任を問わざるを得ない。

◇日系SBI貯蓄銀行『韓国ホゲン論』出てくる理由
※ホゲン＝かもと顧客をあわせた造語。かもにされる客の意。

分期報告書によれば、資産規模1位であるSBI貯蓄銀行は今年の第3分期に1,647億ウォンの営業収益を上げた。今年1月から9月までの累積収益は4,869億ウォンに達する。第3四半期累積当期純益は717億ウォンで、前年同期の529億ウォンより188億ウォン増えた。

だが、この会社が去る9月までに執行した寄付金の規模は7,800万ウォン余りであることが分かった。累積収益比は0.02%に過ぎない。SBI貯蓄銀行は昨年も8,700万ウォン規模の寄付金を執行した。

一方、SBI貯蓄銀行が最近5年間に広告費に注ぎ込んだお金は1,093億6,200万ウォンに達した。市場占有率を一層高めるためのマーケティング次元で、実際、SBI貯蓄銀行の資産は2013年の1兆7,000億ウォン水準から2017年9月現在5兆7,400億ウォンと大幅に増加した（2014年10月に傘下の3行と合併）。自分たちの腹を肥やすには積極的である反面、社会的責任には無関心なのではないかという指摘が出る背景だ。

もちろん、寄付金は強制事項ではない。それでも多くの企業が寄付金やボランティア活動を展開して社会貢献に力を入れるのは、企業の社会的責任のためだ。企業が経済活動をして得た富を社会に還元することで、一種の“相生”次元だ。

SBI貯蓄銀行も韓国の国民を相手に高金利貸出商売をしながら莫大な利益を得ている。しまいには、日系資本の国内蚕食をはじめ、国富流出を懸念する声が出てくるほどだ。特に日系貯蓄銀行は、信用等級が低い庶民を相手に高金利貸出商売をしているという否定的なイメージに、『日本』に対する反感まで結びつき、刺々しい視線が依然としてある。状況がこうであるだけに過度にケチな寄付金に対する評価は好意的になれない。

これに先立ちSBI貯蓄銀行がもたらした雑音は、こうしたきれいでない視線をより一層冷ややかにさせている。

昨年、SBI貯蓄銀行は、親会社であるSBIホールディングスが代表的極右サイトである『サーチナ』を子会社に置いて運営している事実が知られ、困辱にあった。『サーチナ』には韓国を卑しめる内容の文が多数掲載されたという。

これに、SBIグループの北尾吉孝会長の極右発言も論議に油を注いだ。ある経済紙は北尾吉孝会長が自分のブログで、〈日本教科書に独島と慰安婦問題を極右的に記述したことを歓迎する〉〈朝日新聞が慰安婦の強制性を報道したことは重大な事実を歪曲した〉〈自衛隊が軍隊で、集団的自衛権行使は当然のこと〉などの発言をしたと報道した。

国内の庶民を対象に高金利商売をしてお金を稼ぎながら、肝心のSBIグループの企業文化の底辺には韓国を嫌悪したり、卑しめたりする認識が敷かれているのではないかという指摘が出る背景だ。ケチな寄付金はこれと脈が通じている。SBI貯蓄銀行に『韓国』の意味を問わないわけにはいかない部分だ。

SBI貯蓄銀行は日本人役員の割合を減ら、日本人の代表取締役を韓国人に交替した。国民的反感を緩和するための次元と見える。だが『真正性』を認められることは容易ではなさそうだ。

一方、本紙はSBI貯蓄銀行にこれと関連した立場を確認しようとしたが、担当者と連絡がつかなかった。（機械翻訳　若干修正）

 韓国No.1の貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行は韓国貯蓄銀行法に基づいて設立された貯蓄銀行で、一般個人・自営業者・中小企業などを主な顧客とする地域密着型の金融機関です。現在、各種預金の取扱い、個人や自営業者向けの無担保および有担保ローン、企業向けの事業資金融資、社債による中長期資金の提供などの一般銀行業務を行っています。

SBI貯蓄銀行は韓国内に合わせて20の本支店を有するほか、インターネットバンキングを通じて韓国全土に顧客を有しております。また、2014年10月に傘下の3行と合併し、総資産・預金残高・貸出残高の各項目で韓国貯蓄銀行業界の最大手となり、存在感を増しております。（SBIホールディングスのサイトより）


>ある経済紙は北尾吉孝会長が自分のブログで、～～などの発言をしたと報道した。

これ↓のことですが、北尾氏のブログに記事そのままの発言はありません。
2016年07月06日