（マネートゥデイ　韓国語　2017/12/26）
ク・ユナ記者

“危機のユネスコ（UNESCO・国連教育科学文化機構）”という話が出ている。最近のアメリカに続くイスラエルの公式脱退宣言のためだ。韓国でも去る10月のユネスコの日本軍『慰安婦』記録物登録保留問題で脱退世論が出ているが、現実的に容易ではない状況だ。

ユネスコの72年の歴史上、脱退の前歴がある国家はアメリカ、イスラエル、イギリス、シンガポール、南アフリカ共和国だ。アメリカは1984年、ユネスコの政治的偏向性と放漫な運営などを理由に脱退し、翌年、イギリスとシンガポールも後に従った。1956年には南アフリカ共和国が人種問題干渉を理由に脱退し、人権大統領であるネルソン・マンデラ就任後、再加入した。

これらの共通点は、南アフリカ共和国を除けば、国連の弱小国偏向政策に反対した強大国の脱退宣言であったということだ。『分担金』というカードを手に握ったこれらの脱退は、実際、ユネスコの人員縮小など莫大な被害につながった。これに先立ち、日本も『慰安婦』記録物登録を控えて分担金を未納して間接的に抗議の意を表わした。

それなら、韓国の状況はどうだろうか。今年のユネスコ分担金割合は、アメリカ（22%・約411億ウォン）、日本（9.7%・181億ウォン）、中国（7.9%・148億ウォン）の順で高い。韓国が分担する金額は約38億ウォン（2%）で全体13位に過ぎない。

『分担金カード』がない韓国がユネスコを離れる場合、複雑な東北アジアの力学関係の中で失うものが心配だ。韓国は日本だけでなく、中国とも『農楽舞』、『端午節』の世界文化遺産登録過程で摩擦をもたらした。最近、中国は2018～2021世界遺産委員国に選出されるなどユネスコ内の影響力を育てている。

現在としては公論化と国家次元の連帯が答であるものと見られる。去る19日、〈『慰安婦』記録物のユネスコ世界記憶遺産共同登録のための国際連帯委員会〉（「日本軍『慰安婦』の声」共同登録国際連帯委員会）は記者会見を行い、ユネスコに公開質問書を送り、オランダ、台湾、インドネシアなど被害国次元の協力を要求すると発表した。

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しかし、この日の席には共同通信、朝日新聞など日本関係者をはじめ、出席者が10人にも及ばなかった。『脱退』を論じる前に振り返ってみなければならないことが多い。（機械翻訳　若干修正）