（韓国経済新聞／中央日報 2017/12/27）
韓国と日本の間でまた別の「輸出激戦」が予想される。競争商品はイチゴだ。日本は地域別の多品種・高級化を武器にイチゴを「国家代表」輸出農産品として育成するという戦略だ。価格に比べ優秀な品質を掲げた韓国を大きく警戒している。来年中にイチゴの輸出が可能になると予想される新市場のオーストラリアをめぐり両国が正面勝負を行う態勢だ。
◇オーストラリアで予告された「イチゴ戦争」
２６日の日本経済新聞によるとオーストラリア政府は遅くとも２０１９年から日本産イチゴの輸入禁止措置を解除する見通しだ。オーストラリアは外来病害虫の侵入を防ぐという理由からイチゴの輸入を認めていない。だがイチゴなどの輸入と関連した検疫関連条件を新たに定める作業を進めており、１～２年以内に完了する見通しだと同紙は伝えた。
日本の農業界はオーストラリアがイチゴ市場を開放すれば日本の代表的果物商品であるイチゴの輸出が大きく増えると期待している。日本ではイチゴが「国民的果物」として大人気を集めている。
栃木県の「とちおとめ」「スカイベリー」、群馬県の「やよいひめ」、佐賀県の「さがほのか」、福岡県の「あまおう」、熊本県の「ひのしずく」など、地域ごとに栽培品種を特化し多様な高級製品を市場に出している。１箱で１０万円の値を付ける高価な品もある。福岡空港では福岡産イチゴが日本を訪問した後に帰国する外国人観光客の代表的なおみやげ購入品に位置付けられている。
２０１１年の東日本大震災も影響を及ぼした。モモ（福島県）、リンゴ（青森県・岩手県）など他の果物の主産地が福島原発事故の影響でブランドイメージに傷が付き、イチゴにかける期待がさらに大きくなった。
しかしイチゴは主に国内向けのため輸出は多くなかった。昨年の日本の果物輸出額は２６９億円に達したが、このうちイチゴが占める割合は約４％の１１億円にすぎなかった。２００４年の１８００万円から２０１５年には８億４８００万円と急増の勢いに乗っているが、輸出絶対額は大きい方ではない。輸出地域も香港などに限定されている。
◇日本農業界「逆転されるかも」懸念
日本の農業界ではオーストラリアのイチゴ市場開放がややもすると日本より韓国にもっと大きな機会になることを懸念している。日本に比べて足早に動いた韓国が早ければ来年上半期からオーストラリア市場にイチゴを輸出する可能性が少なくないためだ。日本経済新聞は「韓国政府は検疫条件を定めるためのデータを先行してオーストラリアに提供してきた」と伝えた。
日本は韓国が日本のイチゴ品種を基に開発した新品種を掲げてアジア市場に輸出しているとして不満の声を上げている。日本が開発したイチゴの新品種を韓国が無断で栽培する事例もあると指摘した。
最近読売新聞は栃木県が１９９６年に開発した「とちおとめ」を韓国で他の品種と交配して「錦香（クムヒャン）」というブランドを開発し、香港などに輸出していると報道した。日本の農林水産省は韓国産イチゴの９０％以上が日本産品種を交配して生産したと推定している。日本産より安い韓国産イチゴがアジア市場に流通し、日本のイチゴ農家はこの５年間で２２０億円に達する被害を受けたと推計している。
日本のイチゴ業界の危機感は韓国産イチゴの価格競争力に追いつくのが難しいという点からさらに高まっている。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が発表した報告書によると、昨年９月に香港市場でイチゴ１パック（２００～２２０グラム）当たり価格は百貨店販売基準で日本産「さがほのか」が１１５香港ドル（約１６６５円）、韓国産「梅香（メヒャン）」が４９．９～５９．９香港ドル（約７２４～８６９円）で、韓国産は日本産の半分ほどにすぎない。高級化戦略を通じて香港市場で優位を占めているがいつひっくり返されるかわからないというのが日本の業界の懸念だ。
過去韓国では日本産品種のイチゴが主に栽培された。２００２年加入した国際植物新品種保護条約（ＵＰＯＶ）により外国品種を栽培する際にロイヤルティーを支払わなければならなくなり状況が変わった。
２００６年の韓日間のロイヤルティー交渉は、日本側が「レッドパール」「章姫（あきひめ）」など日本品種のロイヤルティーをイチゴの苗木１株当たり５ウォンを要求して決裂した。その後韓国は「雪香（ソルヒャン）」「梅香」「錦香」など独自の品種を開発し生産している。独自品種はイチゴ生産量のうち９０％以上を占める。
| 日本産イチゴ、豪州に輸出へ 19年にも解禁 （日本経済新聞経済 2017/12/26） オーストラリア政府は2019年にも日本産イチゴの輸入を解禁する。検疫の基準づくりを２年以内に終えるめどがついた。日本は豪州にまだ主力農産品を輸出できていない。日本産の特色を出しやすいイチゴを戦略商品の一つに位置づけ、輸出に弾みをつける。 豪州はこれまで病害虫の侵入を防ぐために日本産イチゴの輸入を認めてこなかった。検疫条件を定める作業を進めており、今後１～２年で完了する見通しが立った。 16年の日本の果実輸出額は269億円。うちイチゴは11億円強とわずか４％だが、15年に比べ３割以上伸びた。17年１～10月の輸出額はすでに16年の年間合計を超えた。 日本のイチゴは欧米産よりも豊かな甘みが特徴だ。日本政府は「日本ブランド」のけん引役になると期待する。今はほとんどが香港向けで、豪州市場を開拓できればブランド力は一層高まる。 日本で発生したＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響で01年から輸入を止めていた牛肉は、豪州政府が18年前半にも解禁する方向で最終調整している。和牛人気を追い風に、17年１～10月の日本の牛肉輸出額は前年同期比42％伸びた。９月には台湾、11月にはマレーシアが輸入を解禁した。豪州の解禁への期待は高い。 食材輸出をめぐる各国の競争は激しい。隣の韓国は日本と同様に豪州へのイチゴ輸出が禁じられていたが、18年前半にも解禁の見込みだ。韓国政府は検疫条件を定めるためのデータを先行して豪州に提供してきた。 農林水産省によると、韓国は栃木産「とちおとめ」など日本産の苗を交配したものを韓国産としてアジアに輸出している。農水省の試算では日本の損失額は５年で最大220億円にのぼる。豪州で韓国産がシェアを握れば、日本には痛手だ。 日本産牛肉の輸出が止まっていた16年間に、台湾などでは和牛の血を引き豪州で育てた「ＷＡＧＹＵ」が存在感を増した。日本の農産物の認知度をいかに高めるかは、知的財産権の保護とともに緊急の課題だ。 日本と豪州は経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいる。両国とも米国を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に引き戻したいとの思惑で一致する。豪州による日本産農産物の輸入拡大方針は、貿易拡大で米国に揺さぶりをかける狙いもありそうだ。 |
| [集中企画] FTA時代、輸出で活路を見出す…③東南アジア市場順風-イチゴ （農水畜産新聞 韓国語 2016/06/13） （略）国内のイチゴ栽培面積は昨年基準で約6985ha、生産量は23万3000トンに迫っている。だが、2005年まで国内で栽培されるイチゴ品種の90%以上が日本導入品種で『章姫』と『レッドパール』品種が大半を占めていた。イチゴが農家の主な所得源であるにもかかわらず、国内には研究資料も不足しており、栽培技術も日本の技術に依存している状況だった。 これに伴い、1994年の論山イチゴ試験場の開場を出発点として持続的なイチゴ品種の育成に邁進し、『栃の峰』と『章姫』の交配組み合わせで、活力が優れ果品質に優れた個体を選抜し、生産力検定と農家特性検定、地域適応試験を経て、2001年、ついに高品質輸出用イチゴ『メヒャン（梅香）』が誕生することになる。 『メヒャン（梅香）』は休眠時間が短く、早期生産が可能で、糖度と硬度が非常に高くて長期の流通に有利な品種で、現在、輸出されているイチゴの90%以上を占めている。 多収性の『ソルヒャン（雪香）』も注目されている品種だ。『ソルヒャン（雪香）』は従来の栽培品種のうちで最も数量性が優れる『章姫』品種を代替すために『章姫』と『レッドパール』を1998年に交配し、2005年に農村振興庁の職務育成新品種として登録された。『ソルヒャン（雪香）』は従来の『レッドパール』より20%以上数量性が高く、大果が多く生産される。冬季にも生育が旺盛で白粉病（うどんこ病）に強くて栽培が容易で、国内栽培品種の81%以上を占める国内代表のイチゴ品種だ。短所としては肉質が強くなく、長期間の流通が難しいという点を挙げることができる。 これにより、2005年には日本品種一色だったイチゴ品種栽培割合は、昨年基準で国産品種が90%を越え、日系7.4%、その他1.9%を見せて、イチゴの種子主権を完璧に実現することになったのだ。パプリカなど主要作物の種子が輸入に依存し、莫大なロイヤリティーを支払っている状況と比較すると、イチゴは輸出をしながらも海外に種子ロイヤリティーを一銭も支払わない、まさに身土不二の品目といえる。（略）（機械翻訳 若干修正） |
