（中央日報　2018/01/18）

   李明博（イ・ミョンバク）元大統領が報道機関のカメラの前に立ったのは昨年１１月１２日以降６６日ぶりだ。当時金寛鎮（キム・グァンジン）元国防部長官が拘束されると、翌日バーレーンに出国した時仁川（インチョン）空港で記者会見を行った。今度は自身の「執事」と呼ばれる金伯駿（キム・ベクジュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）総務企画官に１７日明け方拘束令状が発給された直後、この日午後に事務室で記者会見を行った。 

  李元大統領政権時代に青瓦台で勤めたことのある側近は「朝に（私が）直接出るから声明書を準備してほしいという連絡が李元大統領からきた」とし、「これ以上遅らせてはならないと判断したようだった。李元大統領の発言の度合いは予想より強かった」というのが大まかな評価だ。

　「歴史覆しと報復政治で大韓民国の根幹が揺らぐ」として度合いを強めてから直ちに「検察捜査は保守を壊滅させる政治工作であり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死に対する政治報復」と直撃弾を放った。その間、野党側でダブー視されてきた盧元大統領の死に対する言及を李元大統領が直接全国に伝えたわけだ。 

  これに対して、ある参謀は「盧元大統領の死と李元大統領の捜査に関係があるというのは小さい子供でも知っていることではないのか。李元大統領もこの部分に触れることをまったく憚らなかった」と話した。また他の側近も「声明書の草案を参謀陣が作成したりしたが『盧武鉉』『死』『政治報復』などのキーワードは李元大統領が明示した」と伝えた。（略）


（朝鮮日報　2018/01/18）

　李明博（イ・ミョンバク）元大統領は17日、最近の検察による一連の捜査について声明を発表し「（検察の捜査は）政治工作であり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死に対する政治報復だ」と主張した。李元大統領は「最初から私を標的にしているのは明らか」とした上で「これ以上他の関係者を苦しめるようなことはせず、私の責任を追及せよ」とも述べた。これに先立ち検察は16－17日に国家情報院から特殊活動費を受け取った容疑で、李政権で大統領府総務企画官などを務めた金伯駿（キム・ペクチュン）容疑者と、民政秘書官を務めた金鎮模（キム・ジンモ）容疑者を逮捕した。李元大統領の言葉通り、今行われている捜査は誰が見ても政治報復だ。ところがこの報復のきっかけとなったのが、李政権で行われた盧元大統領に対する政治報復捜査にあることも明白だ。

　李元大統領をめぐる捜査は現政権発足直後の昨年7月から始まり、今に至るまで6カ月以上にわたり続いている。2012年の大統領選挙と国会議員選挙の際、国家情報院と韓国軍サイバー司令部がネットの掲示板などに書き込みを行い政治介入を行ったとされる事件を皮切りに、李元大統領が実質的なオーナーとみられる自動車部品メーカーから120億ウォン（現在のレートで約12億5000万円、以下同じ）以上の裏金を受け取った疑惑も追加されている。今年に入ると李政権当時の大統領府幹部らが国家情報院から数億ウォン（数千万円）を受け取ったとされる事件の捜査も本格化した。検察だけでなく、2016年に問題の自動車メーカーに税務調査を行った国税庁も動きだし、1年以上の間隔を空けて再び特別税務調査を開始した。文字通り政府の力を総動員した報復が始まったようだ。

　韓国の歴史を振り返ると、政治報復が行われる場合は全て具体的な容疑に基づいて行われたが、それは今回も同様だ。検察は近く国家情報院の特殊活動費や裏金問題で李元大統領を出頭させ、満身創痍（そうい）の状態で逮捕状を請求するか、起訴するようになるだろう。誰であっても法を犯せば処罰を受けねばならないが、今報じられている一連の捜査の中にはやり過ぎと感じられる部分もある。政治報復と不正に対する捜査の違いは紙一重だ。特殊活動費について問題が全くない政権などこれまであっただろうか。また家族や側近の不正が全くない大統領もこれまでいただろうか。

　韓国の政治に詳しい外国人たちは「韓国は今や（政敵に対する）かつての復讐（ふくしゅう）劇が始まり、『本来の姿』に戻りつつある」などと指摘している。報復の連鎖が始まった今の実情を目の当たりにすると、このような指摘も単なるたわ言には聞こえない。


「戻りつつ」ではなく、何も変わっていなかっただけですね。

ムン大統領の動機は、当然、保守壊滅のための政治報復というのもあるでしょうが、イ元大統領に対しては7～8割は私怨じゃないのかな。