（聯合ニュース 韓国語 2018/06/14）
ドナルド・トランプ,アメリカ大統領が北米（米朝）首脳会談後、韓米連合軍事訓練（合同軍事演習）の費用に言及したことに対する波紋が続いている。
アメリカ内でトランプ大統領の発言を批判する声が提起される様相で、韓国内でも連合訓練に使われる正確な費用規模に対する関心が集まっている。
14日、軍当局によれば、年間に必要とされる連合訓練の全体費用は固定したものではない。アメリカの戦略兵器が出動すれば全体の訓練費用はぱっと上がるが、通常の兵力と装備のみ動員される場合は費用は大幅に下がる。
▲グアムから出撃するB-1B爆撃機
▲東海に出動したアメリカ航空母艦
▲連合訓練に投入されたF-22
軍関係者は、最近5年間を基準として、連合訓練に投入された費用は概算で年間700億～800億ウォンほどと推定する。1千億ウォンは越えないということだ。連合訓練に必要とされる費用は自国負担が原則だ。韓国とアメリカがそれぞれ自国の兵力と装備にかかる費用を出すということだ。
連合訓練の費用を計算する際の基本的な項目は、動員される兵力の人件費、輸送費、被服費、副食費、医療用品などだ。動員された装備を稼動するのに必要な燃料費、修理付属費なども含まれる。装備全体の予算のうち、アメリカの戦略兵器動員に必要とされる費用がほぼ80%以上だと見れば良いと軍関係者は説明した。
連合訓練に参加する韓国軍が出す費用は基本的な項目に燃料費、修理付属費など年間100億ウォンにやや及ばないという。
アメリカ軍の計算項目は韓国軍に比べてはるかに複雑だ。
連合訓練に投入されるアメリカ軍兵力は現役と州防衛軍（予備軍）で構成される。現役は職業軍人で、階級に合う給料と訓練手当て、危険地域派遣手当てが加わる。
州防衛軍は現役のように長期服務したり、韓国の予備軍のように動員される場合に分かれる。長期服務する州防衛軍は、同一階級の現役と処遇が類似の水準だ。動員される州防衛軍は社会で職業を持っている場合がほとんどである。
動員される州防衛軍に対しては、訓練招集通知書が出て、その時から費用が発生する。決まった訓練日程が遅れれば費用はそれだけさらに増える。平昌冬季オリンピックを契機に連合訓練の日程が1か月以上遅れて追加発生した費用規模が相当大きかったことが知られている。
連合訓練に投入されるアメリカ軍に必要な費用のうち、このような人件費とともに戦略兵器の出動予算が大部分を占める。年間の連合訓練費用700～800億ウォンのうち、韓国軍が年間100億ウォンを負担すると見れば、アメリカ軍は600～700億ウォンを出すわけだ。
アメリカ軍の戦略兵器が1回出動する時にかかる費用を見れば、このような予算規模は見当がつく。
連合訓練に出動する戦略兵器は、核推進航空母艦（原子力空母）や核潜水艦（原子力潜水艦）、B-1B（ランサー）戦略爆撃機、B-2（スピリット）ステルス爆撃機、B-52長距離爆撃機、F-22・F-35ステルス戦闘機などが代表的だ。
航空母艦と潜水艦は核燃料を使用する。ただし、航母（空母）に搭載された70機余りの艦載機の燃料費が多くかかる。5千～8千人余りの乗務補助員の人件費と手当てなども無視することはできない。航母は1回出動すると100億ウォン前後が必要になるという。航母1隻あたりの年間維持費も3千億ウォンを越える。
B-2爆撃機が韓半島（朝鮮半島）上空に1回出撃すると、燃料費とステルス塗料費など60億ウォンほどが必要とされる。ステルス機は1回出撃すると機体外部に塗ったステルス塗料が剥げるためにステルス塗料が高い。
B-1Bが出撃すれば、空中給油機と護衛の戦闘機などを飛ばなければならないため、1回出撃すれば、これらの戦力の部隊費用まで合わせて20～30億ウォンほどの費用が必要とされると専門家たちは推定している。B-52の出撃費用も似たような水準だ。
F-22とF-35ステルス戦闘機も韓半島に1回出動するのに1億～2億ウォン程の費用がかかると予測される。
軍関係者は「アメリカ軍の爆撃機は韓半島で単独訓練や韓米、韓米日連合訓練を行う」としながら「南シナ海に出動する時も韓半島近隣で訓練した後に移動する事例も多い」と伝えた。（機械翻訳 若干修正）
