（朝鮮日報 韓国語 2018/07/17）
アン・ジュンホ産業1部記者
「福島の事故で国民の不安が大きくなり、ドイツは脱原発を宣言した。」「韓国の太陽光発電条件はドイツより悪くない。」
政府が脱原発と再生エネルギー拡大論理を展開するたびに例にあげる国がドイツだ。だが、政府が話さないことがある。まさにドイツの電気料金だ。
国際エネルギー機構（IEA）が最近発刊した『2018年第一四半期エネルギー価格と税金』（Energy Prices and Taxes）報告書を分析した結果、ドイツの家庭用電気料金は、2016年にはメガワット（MW）あたり328.8ドル（約37万ウォン）で、経済協力開発機構（OECD）35か国中でデンマーク（330ドル）に続き2番目で高い。これはOECD全体の平均（161.7ドル）の2倍以上であり、韓国（119.1ドル）の2.76倍に達する。昨年には343.6ドルまで上がった。OECD平均（146.9ドル）より200ドル近く高かった。
ドイツの産業用電気料金は、2016年にはMWあたり140.8ドルで、イタリア（184.7ドル）・日本（163.1ドル）に続き3番目に高かった。
ドイツの電気料金がこのように高い理由は、再生エネルギー拡大に必要な財源をほぼ電気料金で充当するためだ。ドイツの電気料金には再生エネルギー負担金などが含まれている。ドイツエネルギー・水資源協会（BDEW）の資料を見ると、2015年のドイツの家庭用電気料金で税金・負担金などが占める割合は54%に達した。さらに負担金は毎年増加する傾向だ。
パク・ヒチョン仁荷大経済学部教授は「ドイツの電気料金には経済性が低い再生エネルギー発電料金を保全するための各種税金などが含まれている」とし「韓国がドイツモデルに沿って原発を減らし再生エネルギーを拡大する場合、電気料金の上昇は避けられないだろう」と話した。
しかし、政府はドイツの脱原発と再生エネルギー拡大のみ強調するだけで、ドイツの電気料金がOECD国の中で最高水準という事実は言及しない。石炭発電と液化天然ガス（LNG）発電の原料である有煉炭とLNGの国際価格が上がり、韓国電力が2四半期連続で1,200億ウォン台の赤字を出すなど、脱原発による損失が明確にもかかわらず、政府はただ「脱原発による電気料金の上昇はない」という言葉だけ繰り返してきた。
ドイツの国民は脱原発と再生エネルギー拡大の代価として様々な税金が含まれるOECD最高水準の電気料金を納付している。韓国がドイツの道に従うならば、それだけの代価を払うしかない。
政府が国民にこれについて明確に説明する代わりに韓国電力社長が出て「大豆（石油・LNG）より豆腐（電気料金）が安くなった」ということは、政府の責任を公企業に先送りする格好にしかならない。脱原発政策が正しい道ならば、政府が直接国民に事実通り説明して理解を求めなければならないだろう。（機械翻訳 若干修正）
| 【社説】韓国、大豆と豆腐の価格を論じる前に急激な脱原発政策から手を入れねば （中央日報 2018/07/04） 韓国電力の金鍾甲（キム・ジョンガプ）社長が１日、フェイスブックに「豆腐工場の心配事」という文を載せた。「輸入大豆価格が上がる時も豆腐価格を上げなかったが、いまでは豆腐価格が大豆価格より安くなった」ということが核心だ。韓国電力を豆腐工場に例えた文で、豆腐価格は電気料金を、輸入大豆価格は石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費を示す。結局電気料金引き上げは避けられないという主張だ。（略） |
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〈IEA（国際エネルギー機関）による国別詳細審査報告書が公表されました〉経済産業省 2016年09月21
ま、精々頑張れやｗ