（聯合ニュース　韓国語　2018/08/16）

来年6月まで適用される韓日漁業交渉が、両者間の意見の相違の問題で韓日漁業共同委員会が開かれないなど、合意に至らなかった。

海洋水産部（省に相当）は、先月から来年6月までの『2018年漁期』（2018年7月1日～2019年06月30日）に適用する韓日漁業交渉の妥結を目標に、4月から日本側と何回も協議してきたが、意見の相違が狭まらず、今月初めまでに予定した交渉妥結に向けた韓日漁業共同委員会を開けなかったと16日、明らかにした。

海水部は、今年4月に課長級1回、5～6月に局長級3回、6月に室長級・次官級を各1回の計6回にわたって日本側と協議した。

韓日両国は、韓日漁業協定に基づいて毎年、相手国の排他的経済水域（EEZ）に入漁していたが、2015年漁期が終わった後、交渉が難航しており、互いのEEZで入漁できずにいるのが実情だ。

海水部関係者は「今年6回の交渉中に交渉を終わらせて漁業共同委員会を開こうという内容まであった」とし「しかし、その前段階の会議で思ったより円滑に進まず、漁業共同委員会が開かれなかった」と説明した。

韓日漁業交渉は、局長級の小委員会で入漁規模や操業条件を交渉し、その結果について両国の合意ができれば、漁業共同委員会を開いて採択する方式で行われる。

これにより、漁業共同委員会が開かれる場合、これは両国間の交渉が妥結したという意味だ。
※過去の例では、複数回「小委員会」を開いて事前協議を行い、「共同委員会」（日本側；水産庁次長　韓国側：海洋水産部（省）水産政策室長）で妥結しています。水産庁の発表がないので↑の「6回」が「小委員会」にあたるのかはわかりません。

今回の交渉過程で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領も日本外務大臣に面会した席で関連問題に言及し、イ・ナギョン（李洛淵）国務総理（首相）も日本自民党幹事長に会った席で韓日漁業交渉が速やかに妥結したら良いという言及をしたという。

海水部関係者は「今年の交渉での主な争点は2つ」とし「韓国のタチウオはえ縄漁船の入漁規模と東海（日本海）中間水域のズワイガニ漁場の交代利用」と説明した。

2015年漁期の交渉当時、韓日両側は来年（2019年）までに韓国はえ縄漁船の入漁許可隻数を40隻減らし、日本は巻き網漁船30隻とチェナクギ漁船10隻の40隻を減らしていくことで合意した。しかし、日本が韓国はえ縄漁船の不法漁業を問題にし、入漁規模の大幅縮小を要求してきて問題が生じた。
※チェナクギ漁：韓国サイトで「釣り糸に1つまたは複数の針を付けて手で釣る。竿を使用する場合もしない場合もある」との趣旨で説明がありますが、訳および日本で何漁と呼ばれているかは不明。

海水部関係者は「日本は不法漁業問題を取り上げながら130隻（206隻を73隻に）減らすことを要求してきて、これを受け入れることはできないとした」とし「私たちは既存の40隻に『プラスアルファ』をする水準で行えると提案した」と話した。

韓国側は不法漁業を根絶するため、不法漁船は今後日本EEZへの入漁を禁止するなどの案を提示した。

一方、東海のズワイガニ漁場と関連しては、日本漁業関係者の交代操業水域・期間の拡大要求で2012年からは交代操業が中断している。過去、両国漁業関係者（大日本水産会・韓国水産会）は東海中間水域で自主的に一定の水域と期間に合意し、漁場を交代で利用してきた。

海水部は「政府間の入漁交渉とは別に、両国の漁業関係者は交代操業協議だけでなく、業種別に民間協議を活発に推進している」とし「政府も協議が円満に行われるように努力してきたが、双方の漁業関係者の立場の違いが大きい状況」と説明した。

また、交渉が進まないのは韓国が福島の水産物搬入を制限したことが影響したという一部の指摘には「心情的にはそのような部分も影響した可能性もあると見ているが、交渉のテーブルで（公式に）それを理由として交渉が進められたことはない」と説明した。

海水部は、入漁交渉の妥結とは関係なく、交代操業の協議は両国の漁業関係者が主導して自主的に協議するようにする方針だ。

韓国は日本側EEZで年1万8千t、金額で計算すれば720億ウォン分の操業をしている。一方、日本は韓国側水域でサバなどを7千t漁獲するにとどまる。
※海洋水産部発表の「2015年1月20日‐2016年6月30日」の漁獲量は日本3,927トン、韓国37,395トン（韓国日報　2016/11/23）

海水部関係者は「韓国側水域で操業していた日本側の船は太平洋水域に出て行って操業しているという」とし「太平洋での操業状況が悪くないため、日本側では交渉が妥結しなくても圧迫をあまり受けないのではないかと思う」と分析した。

ただし、タチウオは今年の操業状況が良く、かえって価格が例年より落ちた状態であるため、水産物の物価に及ぼす影響は大きくないと説明した。

海水部関係者は「現在も交渉をさらに行うことを促す書簡を送った状態」とし「日本側も交渉を妥結しないということではないため、近いうちに連絡が来るだろう」と見通した。（機械翻訳　若干修正）