（海洋水産部　韓国語　2018/09/04）

‐第93回全米熱帯マグロ委員会（IATTC）出席...多様な保存管理措置など議論‐

海洋水産部［省に相当］（長官キム・ヨンチュン）（金栄春）は、アメリカ,サンディエゴで開催された『第93回全米熱帯マグロ委員会（以下、IATTC*）年例会議（8.20.～30.）』［全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第93回会合（年次会合）8月24日～30日（水産庁発表）］で多様な保存管理措置などを議論し、メバチマグロ漁獲割当量［漁獲枠］2,000トンを追加で確保した。

*IATTC（Inter-American Tropical Tuna Commission）：東部太平洋水域のマグロ資源を保存して持続的に利用するために1950年設立された国際水産機構で、会員国は韓国、アメリカ、日本、中国、EU、メキシコ、コロンビア、エクアドルなど21か国
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韓国はIATTCが管轄する東部太平洋水域にはえ縄漁船64隻を投入し、毎年、メバチマグロ7,500トン余りを漁獲している。これは韓国全体のメバチマグロ漁獲量（21,000トン）の約36%を占める。

*IATTC水域の韓国メバチマグロ生産量（トン）：（'14）8,203→（'15）10,107→（'16）7,036→（'17）7,469

当初、IATTCから割り当てを受けた来年度の韓国のメバチマグロ漁獲割当量は11,947トンだったが、今回の会議で日本の割当量のうち一部である2,000トン（約200億ウォン価値）を今年に続き来年も追加で移転を受けることで合意した。これを通じて韓国は来年も東部太平洋水域でのメバチマグロ漁獲割当量を13,947トンで維持することができるようになった。

また、今回の会議では、マグロ資源の持続可能な利用のために、各会員国の科学資料提供義務を強化する保存措置が主に議論された。ただし、資源評価で要求する情報の種類と水準、収集された情報の機密性の保障などについて、多くの会員国の憂慮があり、次期会議でさらに深い議論を継続することにした。

その他にも、オブザーバー*の健康または身辺に問題が生じた場合、直ちに港に戻るようにするなどオブザーバーの安全規定を強化し、韓国の国際オブザーバーが東部太平洋水域での科学調査をより安全に実施することができるようになった。はえ縄ではオブザーバー義務乗船率を現行の5%から20%まで上方修正することについては、韓国、日本、中国などはえ縄操業国が予算負担と現実的履行の困難などを説明し、今回の会議では採択されなかった。

*オブザーバー（Observer）：操業実態調査と国際水産機構で講じた保存管理措置の遵守を確認、科学資料の収集などのために漁船に搭乗して活動する人

カン・インク海洋水産部国際協力総括課長は「韓国政府が追加で確保したメバチマグロ漁獲割当量が、最近、生産量減少などで困難を経験している遠洋産業に活力を吹き込むことを希望する。」とし「今後も国際水産機構の会議に積極的に参加して、韓国の遠洋業界の持続可能なマグロ漁業環境を作るために努力していく。」と話した。（機械翻訳　若干修正）


なぜ？　水産庁の発表を見てもわかりません。昨年の水産庁発表を見ると、日本は実際の漁獲量よりもかなり漁獲枠が多いようなので、そのためですかね。

 「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第93回会合（年次会合）」の結果について
（水産庁　2018/08/31）

水産庁 平成30年8月24日（金曜日）から30日（木曜日）まで、サンディエゴ（米国）にて「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）第93回会合（年次会合）」が開催され、太平洋くろまぐろの漁獲制御ルールの採択等が行われました。

1.全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）とは

「全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC*）」は東部太平洋のかつお・まぐろ類資源の長期的な保存及び持続的な利用の確保を目的とする地域漁業管理機関です。
IATTC: Inter-American Tropical Tuna Commission

2.開催日及び場所

日程：平成30年8月24日（金曜日）～30日（木曜日）
場所：サンディエゴ（米国）

3.参加国・地域

日本、韓国、米国、カナダ、EU、中国、フランス、コスタリカ、パナマ、エルサルバドル、グアテマラ、エクアドル、メキシコ、ニカラグア、バヌアツ、ベネズエラ、ベリーズ、台湾、ペルー、コロンビア(18ヶ国+EU、台湾)　加盟国は＋キリバス

4.我が国出席者

福田 工（ふくだ たくみ）水産庁資源管理部国際課調査官（代表）ほか、水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び漁業関係団体の関係者

5.結果概要

（1)メバチ・キハダ資源管理措置
   まき網漁船が使用する集魚装置（FAD）を使用した操業回数の制限等について議論が行われましたが、合意に至らず、議論を継続することになりました。

（2）太平洋クロマグロ資源管理措置
   昨年9月にWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）との合同作業部会で合意された漁獲制御ルールを採択しました。
「漁獲制御ルール」：資源変動に応じて管理措置を自動的に改訂するルール。
 具体的には、「暫定回復目標」の達成割合が、
 （ア）60％を下回った場合、60％に戻るよう管理措置を自動的に強化。
 （イ）75％を上回った場合、
   (A)「暫定回復目標」の70％以上を維持し、かつ
   (B)「次期回復目標」の60％以上を維持する範囲で、増枠が検討可能。
「暫定回復目標」：親魚資源量を平成36年（2024年）までに、少なくとも60％以上の確率で歴史的中間値（約4万1千トン）までに回復させること。
「次期回復目標」：暫定回復目標達成後10年以内に少なくとも60％以上の確率で初期資源量の20％（約13万トン）まで回復させること。

（3）次回年次会合
  次回年次会合は平成31年（2019年）7月にスペインで開催される予定です。

 「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第92回会合(年次会合)」の結果について
（水産庁　2017/07/31）

平成29年7月24日(月曜日)から7月28日(金曜日)まで、メキシコシティ(メキシコ)において「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第92回会合(年次会合)」が開催され、東部太平洋のまぐろ資源の保存管理措置につき議論が行われました。

2.開催日程及び場所

日程：平成29年7月24日(月曜日)～7月28日(金曜日)
場所：メキシコシティ(メキシコ) 

5.結果概要

メバチ・キハダの保存管理措置**について、以下が合意されました。
(1)平成29年(2017年)～平成32年(2020年)におけるまき網漁業の禁漁期間を拡大(62日⇒72日、一部漁法に設定されていた漁獲上限は廃止)
(2)平成30年(2018年)～平成32年(2020年)においてまき網漁業で使用可能な集魚装置(FADs)の数を大型まき網漁船で450個に制限
なお、はえ縄漁業の我が国漁獲枠に変更はありません。

**現行のメバチ・キハダの主な保存管理措置(平成29年(2017年)）
　(ア)まき網漁業：62日間の全面禁漁。沖合特定区での1ヶ月禁漁。一部漁法について、漁獲上限を導入。
　(イ)はえ縄漁業：国別メバチ漁獲枠の設定(我が国漁獲枠は32,372トン)。

7.条約水域における我が国漁船の操業状態

平成27年(2015年)は、はえ縄漁船約70隻が、メバチ13,145トン、キハダ2,182トンを漁獲。(太平洋クロマグロの漁獲はない。)