（読売新聞　2018/11/01）

　民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。

◇ビザ「問題ない」説明か

　関係者によると、日本人スタッフら約20人は昨年4月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

　コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「1年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週5日1日8時間勤務で、月給最低200万ウォン（約20万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

　代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Airbnbの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

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　日本人スタッフの大半は20～30歳代の女性。Kポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。しかし、滞在中に一定の就労が認められる「ワーキングホリデー」ビザの有効期限が過ぎていたり、ビザを取得せずに通常のパスポートで働いたりしていた。

　代行会社は、通常のパスポートのスタッフについて、同社の日本法人社員が韓国に出張したように装っていたという。スタッフの一部は聴取を受けた後、日本に帰国している。

　韓国では最近、日本人観光客の民泊利用者が増加し、「有力な成長市場」（民泊関係者）になっている。韓国でのAirbnbの民泊利用者は2015年の3500人から、17年には約2万人に増えた。

　Airbnbは読売新聞の取材に対し、「代行会社から報告を受けており、事実関係の究明を含めて適切な措置を講じるよう求めている」とコメント。ソウルの代行会社は「警察の捜査中なので取材に応じるのは難しい。了承してほしい」としている。

〈海外の制度知らず摘発〉

　日本人が摘発されるケースは他にも起きている。海外の企業で働く場合、就労ビザが必要な国が多いが、制度を十分に知らないことが背景にあるとみられる。

　韓国では、日本人が現地企業で働く際には通常、「E-7」（特定活動）ビザを取得しなければならない。90日以内の短期滞在では、アルバイトを含む就労はできない。語学目的の90日を超える長期留学ビザの場合、半年以上の修学後に別途申請すれば、平日週20時間以内のアルバイトは可能だ。

　ワーキングホリデービザは働くことができるが、休暇中の滞在費を補う目的で、就ける仕事は限定される。今年6月には、ワーキングホリデービザで入国した日本人女性十数人がソウルのクラブで働いたとして摘発された。

　米国でも、留学生が学業と関係のない仕事をすることは原則、認められていない。
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