（韓国経済新聞　韓国語　2018/11/02）

先月30日の大法院［最高裁］強制徴用賠償判決と関連して、多くの日本のマスコミはこれを批判する記事を吐き出しました。朝鮮植民地支配と関連したすべての請求権は、1965年の韓日請求権協定を通じて『完全かつ最終的に解決』ということで国家間の合意を結んだが、この日の判決がこれを正面から覆したという要旨でした。

特に保守メディアは強い表現を使って批判しました。日本最大部数を誇る読売新聞は31日付の社説で〈日本と韓国が国交正常化に際して結んだ合意に明らかに反する。両国関係を長年安定させてきた基盤を損ねる不当な判決は到底容認できない〉と強調しました。

極右指向の産経新聞も〈戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決〉としながら〈日本政府は抗議で済まさず具体的な措置を取らなければならない〉と促しました。
※言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。（産経新聞より該当部分と思われるところ）

中道に近い毎日新聞も社説で〈この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう〉と主張し、

進歩メディアである朝日新聞さえ語調は淡々としたが〈日韓関係の根幹を揺るがしかねない判決〉と書きました。

ところが、これと少し違った声を出したところがあります。朝日新聞とともに日本国内で進歩メディアに分類される東京新聞です。同じ系列の新聞社である中日新聞まで含むと発行部数は280万部に達する日本のメジャーマスコミの一つです。

東京新聞は社説で〈植民地支配が終わって70年以上流れたが、強制徴用被害者がなぜいまだに訴訟を提起するのか考えてみなければならない〉と指摘した。
※戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。（東京新聞より該当部分と思われるところ）

韓国大法院の判決がいかに誤っており、それによる後日の暴風が今後の韓日関係に悪影響を及ぼすだろうという展望で紙面を満たした他のメディアと対照的でした。東京新聞の“他の”声。皆さんはどう思われますか。

以下は東京新聞の社説全文を翻訳したものです。［韓国語からの翻訳をせず東京新聞をそのまま］（機械翻訳　若干修正）

【社説】元徴用工判決　日韓摩擦減らす努力を
2018年10月31日

　韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。

　原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。

　日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。

　ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

　韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院（最高裁）が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

　この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。

　河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。

　一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約七十社を相手取って計十五件にのぼり、原告は千人近くになる。

　戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。

　原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。

　日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。

　原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

　摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。


韓国認定“良心派”度で一歩リードですね。