（ソウル経済　韓国語　2019/01/15）

国防部［省に相当］は15日、『2018国防白書』を発刊したと明らかにした。国防白書によれば、北韓［北朝鮮］は『要人暗殺』を専門にする特殊作戦大隊を近頃組織した。労働新聞は去る2016年11月4日、特殊作戦軍の戦闘任務などを報道した。

国防部は北朝鮮が『韓国要人暗殺部隊』を創設したと明らかにした。牽引放射砲の追加生産および前方配置、核弾頭の小型化技術進展も公開したが、『主敵』文面は削除した。

北朝鮮はまた、122mm、200mm牽引放射砲を追加生産して前方（非武装地帯）、海岸地域に集中配置した。最近では、射程距離延長弾、精密誘導弾、二重目的高爆弾、火炎弾、空中作用弾など特殊弾を開発して運用している。

戦略軍司令部傘下に9つのミサイル旅団も編成した。中距離弾道ミサイル（IRBM）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を運用すると分析された。『核開発』も進展し、兵器級プルトニウム50kg余り、高濃縮ウラニウム（HEU）相当量を保有している。ミサイルに核弾頭を載せるための小型化能力も相当な水準に達したものと明らかになった。

このような脅威にもかかわらず、国防白書では『主敵』表現が消えた。北朝鮮を主敵と特定する代わりに「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力を我々の敵と見なす」と明示した。

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白書は主敵削除の背景について「2018年に3回の南北首脳会談、初の北米（米北）首脳会談が行われ、韓半島［朝鮮半島］の非核化、平和定着のための新しい安全保障環境が作られた」と主張した。しかし、白書には『北朝鮮の核開発の進展』が明確に指摘されており、矛盾ではないのかという批判が各界で続いている。

白書は「大韓民国の固有の領土である独島に対して軍は強力な守護の意志と対応態勢を確立している」と明らかにし、独島が韓国の領土と表記された大韓民国全図を挿入し、日本が『主敵』と設定することができる余地を残しておいた。

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※『西海』・『南海』・『東海』表記です。

『2016国防白書』は北朝鮮の核、ミサイル、サイバー攻撃、テロの脅威は韓国の安保にとって大きな脅威とし、「このような脅威が続く限り、その実行主体である北朝鮮政権、北朝鮮軍は我々の敵」と強調した。

『キルチェーン（KillChain）』『大量反撃報復体系』などの表現も削除された。代わりに『戦略的打撃体系』が登場した。軍電力は現在59万9,000人である常備軍が2022年頃には50万人に縮小される。陸軍は46万4,000人から36万5,000人に減り、海・空軍、海兵隊は現定員が維持される。昨年末基準で436人である将軍は同期間に360人に縮小される。

この他、西海北方境界線（NLL）の平和水域造成、常時南北軍事会談体系構築、軍事当局間の直通電話設置なども推進される。

国防白書『特別付録』には、軍積弊清算委員会の活動結果などが盛り込まれた。『一般付録』には板門店宣言の履行のための南北軍事分野の合意書、駐韓米軍駐留費用の直接・間接支援規模などが記載されている。

一方、『2018国防白書』は国防部ホームページで電子ブック（e-book）形態で閲覧、ダウンロードが可能だ。今後、国会、政府機関、研究所、図書館などにも配布される予定だ。（機械翻訳　若干修正）


（中央日報　2019/01/15）

韓国国防部が１５日に刊行した「２０１８国防白書」の中の周辺国との国防交流協力に関する部分で、韓中協力が韓日協力よりも先に記述され、韓日間の「基本価値を共有」という記述も削除されていたことが分かった。

今回の国防白書では「わが軍は韓半島（朝鮮半島）と北東アジア地域の平和と安定のために韓米同盟を基盤に、中国、日本、ロシアと国防協力関係を発展させている」と記述した。前回の２０１６年版では韓日国防交流協力を先に記述して韓中、韓露はその後に紹介していた。

また「第３節　国防交流協力」の中の「韓日国防交流協力」の部分で「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界平和と繁栄のために共に協力していかなければならないパートナー」と表現した。２０１６版では韓日関係について「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん、世界の平和と繁栄のために共に協力していかなければならない隣国」と記述していた。２０１８年版からは「自由民主主義と市場経済基本価値の共有」という文言が消えたのだ。
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一部ではこのような国防白書の記述の変化は、韓国大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償判決や「レーダー照射葛藤」などをめぐって両国関係が悪化した影響だという分析が出ている。またこれに先立ち、日本政府が韓日関係に関連して「基本的価値を共有」という文言を政府関連文書から削除したことも影響を及ぼしたと分析されている。日本外務省は２０１５年３月、ホームページの「最近の日韓関係」の項目で、「わが国と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」という韓国についての文言を削除し、「最も重要な隣国」という表現に変更していた。