（聯合ニュース 韓国語 2019/01/15）
韓国法院［裁判所］が、徴用賠償判決と関連して日本企業の資産差し押さえ承認の決定を下したことに対し、日本国民の53%は日本政府が国際社会の舞台でこれを解決すべきと考えていることが明らかになった。
15日、NHKによれば、去る12日から3日間、全国18歳以上の男女1,206人を対象に電話世論調査をした結果、韓国裁判所の決定に対する日本政府の対応を問うと『国際社会の場で解決する』という回答が53%であった。
『あくまで２国間で話し合う』という回答は20%であり、『対抗措置を講じる』という回答は17%であった。
いわゆる韓日間の『レーダー葛藤』問題と関連した対応では『国際機関に訴える』という回答が56%で最も多かった。
次に『日韓双方の当事者で話し合う』が28%であり、『静観する』が6%であった。
安倍晋三内閣の支持率は先月より2%ポイント上昇した43%と調査された。支持しないという回答は3%ポイント低くなった35%だった。
しかし、安倍総理が推進する改憲と関連した国会の議論に対し、『急いで進める必要はない』という回答が50%で最も多かった。
『早く進めるべき』という回答は23%であり、『憲法改正の議論をする必要はない』という回答は14%であった。
安倍総理が締結を推進しているロシアとの平和条約に対しては、『できるだけ早く締結すべき』が30%、『急いで締結する必要はない』が28%とそれぞれ表れ、『どちらともいえない』が31%を占めた。（機械翻訳 若干修正）
日本人の半数以上が韓国を「対話ができる相手ではない」「話が通じる相手ではない」と認識しているんですね。
2019年01月14日
| 内閣「支持する」43％ 「支持しない」35％ NHK世論調査 （NHK 2019/01/15） ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント上がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって35％でした。 ＮＨＫは、今月12日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント上がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より３ポイント下がって35％でした。 支持する理由では ▽「他の内閣より良さそうだから」が46％ ▽「実行力があるから」が18％ ▽「支持する政党の内閣だから」が15％でした。 逆に、支持しない理由では ▽「政策に期待が持てないから」が36％ ▽「人柄が信頼できないから」が34％ ▽「支持する政党の内閣でないから」が11％でした。 皇太子さまの即位に伴う新しい元号について、安倍総理大臣は、国民生活への影響を最小限に抑えるため、１か月前の４月１日に閣議決定し、発表する考えを示しました。これについて ▽「大いに評価する」が17％ ▽「ある程度評価する」が53％ ▽「あまり評価しない」が16％ ▽「まったく評価しない」が７％でした。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことに対する日本政府の対応について ▽「あくまで２国間で話し合う」が20％ ▽「国際社会の場で解決する」が53％ ▽「対抗措置を講じる」が17％でした。  また、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題への対応については ▽「日韓双方の当事者で話し合う」が28％ ▽「国際機関に訴える」が56％ ▽「静観する」が６％でした。  日ロの両首脳は、平和条約を締結した後に、北方四島のうち、歯舞、色丹の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意しています。日ロの平和条約について聞いたところ ▽「できるだけ早く締結すべき」が30％ ▽「急いで締結する必要はない」が28％ ▽「どちらともいえない」が31％でした。 安倍総理大臣は、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいとして、憲法改正に意欲を示しています。国会での憲法改正に向けた議論について ▽「早く進めるべき」が23％ ▽「急いで進める必要はない」が50％ ▽「憲法改正の議論をする必要はない」が14％でした。 ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」について ▽「賛成」が18％ ▽「反対」が21％ ▽「どちらともいえない」が51％でした。 |
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