（コリアタイムズ　韓国語　2019/01/18）

・ブラウンスタイン州下院議員法案上程
・民主党上院掌握、通過の可能性期待

ニューヨーク州の教科書東海併記義務化法案が今年、四転五起［または四顛五起。七転び八起きの意］の挑戦に出る。

エドワード・ブラウンスタイン（Edward C. Braunstein）州下院議員は去る9日、ニューヨーク州の公立学校の教科書に『東海』（East sea）と『日本海』（Sea of Japan）を併記することを義務化する法案（A579）を上程して立法手続きに着手した。

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この法案は、2013年に最初に発議された法案と同じ内容で、2021年7月1日からニューヨーク州の公立学校の教科書に東海と日本海を義務的に共に表記するという内容を骨子とする。

共同発議者は、フェリックス・オーティズ（Félix W. Ortiz）とリチャード・ゴットフリード（Richard N. Gottfried）、ウィリアム・コルトン（William Colton）、リンダ・ローゼンタール（Linda B. Rosenthal）、
チャールズ・ラビーン（Charles D. Lavine）、デイビット・ウェプリン（David I. Weprin）の6人が参加した。

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今年で5度目［6度目？］の挑戦をするこの法案は、2014年に州上院で可決されたが州下院通過が失敗して挫折し、2015年から2018年までは両院とも本会議に上程さえされないまま霧散して終わった。

だが、今年は民主党が州上下院とも掌握しており、通過するかどうかに関心が集まっている。 

特に、これまで東海併記法案の通過を防いできたキャサリン・ノラン（Catherine Nolan）州下院教育委員長が今年、マイケル・ベネデット（Michael Benedetto）議員に交代されたことも通過の可能性を育てている。（機械翻訳　若干修正）

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2018年01月10日