（スカイデイリー　韓国語　2019/02/07）

・キリン・アサヒ・サッポロ、日本のビール溶け込んだ徴用・慰安婦の涙
・三菱、三井、日産、マツダ自動車など日本戦犯企業、韓国進出活発

慰安婦被害者として声を出してきた故キム・ボクトン（金福童）おばあさんが先月28日に亡くなった。故キムおばあさんは去る1940年、日本軍慰安婦として強制動員され、惨い苦難を経験した人物だ。当時満14歳であった。彼女は1992年、大衆の前に出て慰安婦被害を証言し、世界各地を回って日本軍の残忍な行動を暴露した。故キムおばあさんは目を閉じる直前にも「日本軍慰安婦問題の解決のために最後まで戦ってほしい」と頼んだ。

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▲故キム・ボクトンおばあさんが先月28日に亡くなった。キムおばあさんは日本軍性奴隷問題を告発するのに一生を捧げた平和・人権運動家だ。1992年から日本軍性奴隷制被害者として世に出て、全世界に女性人権の現住所を知らせた。もう政府に登録された慰安婦被害者240人のうち生存者は23人だけだ。写真は日本政府に日本軍慰安婦問題の解決を促して1992年1月から27年間続いている水曜集会の現場の様子。

依然として日本は日帝強占期に行われた韓国人強制徴用と慰安婦強制動員に対する反省の態度を見せず、韓国国民の公憤を買っている。特に最近になって、日本の哨戒機挑発など再び韓国と国民を無視する行動を日常的に行い、反日感情はさらに高まっている。あわせて、過去の日本の蛮行を糾弾する声も高まっている。

高まった反日感情は過去の戦犯企業に対する批判世論に拡散する雰囲気だ。戦犯企業は、1945年の太平洋戦争敗北で日本の帝国主義が崩壊するまで、戦争犯罪に積極的に加担した企業をいう。戦犯企業は積極的に軍納物品を製造したり、朝鮮を含む植民地の国民を強制徴用して労働力を搾取して莫大な利益を上げた。

日帝強占期に我が民族と領土を蹂躪して搾取した戦犯企業は、光復73年が過ぎた今も国内市場で活発に事業活動を行っている。これらの中には強制労働などを日常的に行った企業も存在する。三菱グループ、三井グループなどが代表的だ。

◇戦犯企業三菱グループ…醜悪な過去を隠したまま反省なく国民の生活に食い込む

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▲戦犯企業も日本政府と似たような歩みを見せている。第2次世界大戦である太平洋戦争当時、朝鮮人を強制徴用した三菱マテリアル（旧 三菱鉱業）は中国人強制徴用者に対して和解金を支払う計画だが、同じ所属の三菱重工業は朝鮮人強制徴用者に賠償を拒否している。特に戦犯企業が強制徴用被害者に対する謝罪は後回しにしたまま、韓国で稼いだお金を配当の形で本国に抜き出しているという点も問題と指摘される。写真は江南にある日産自動車代理店。

日本の代表的な戦犯企業に挙げられるの断然、三菱グループだ。三菱グループは現在、400社余りの系列会社を率い、勤労者数だけで57万人に達する日本最大の財閥だ。1870年に創業者である岩崎弥太郎が反乱軍を制圧した功で、政府から長崎造船所を譲り受けて三菱グループが誕生した［1884年の間違い？　九十九商会の間違い？］。誕生から政府と深くかかわっている三菱は、第2次世界大戦当時、日本政府の後方支援を自任した。

三菱重工業は軍需物品の製作・供給を助けた。三菱重工業が名古屋航空機製作所で生産して日本軍に納品した軍用機は8種にもなるが、最も有名な機種は戦闘機『ゼロセン』［零式艦上戦闘機の略］だ。ゼロセンは太平洋戦争の終盤、劣勢に置かれた日本軍がカミカゼ特攻隊［神風特別攻撃隊］を作って自殺爆弾攻撃に利用された機種だ。カミカゼ特攻隊には朝鮮人も相当数選び出されたという。三菱重工業は1941年の真珠湾奇襲の時に悪名を駆せた『91式魚雷』など爆発物も大挙納品した。

三菱グループは今も韓国社会のあちこちに進出し、韓国国民を相手に少なくないお金を稼いでいる。一例として、キリンビールが三菱の傍系会社だ。カメラで有名なニコンも三菱系列会社の一つだ。ニコンはかつて日本軍に光学物品を納品した。ニコンは依然として露骨に韓国を無視する行動を見せて公憤を買ったりもした。

去る2012年6月、ニコンが運営する展示会場である『ニコンサロン』で、アン・セホン（安世鴻）写真作家が慰安婦をテーマにした写真展を企画し、予約を行った。だが、アン・セホン氏の写真展のテーマを知ったニコン側は、これを突然取り消した。展示を防ぐために法廷攻防まで辞さない醜態を見せた。

三菱グループは、過去の日帝強占期時代と同じように、韓国国民を相手に稼いだお金を配当金の形で日本に持ちだしている。国富流出論議が巻き起こる背景だ。三菱グループ系列会社であるニコンコーポレーションは、国内のニコンプレシジョンコリア、ニコンイメージングコリアの2法人で今年49億6500万ウォンの配当金を獲得した。ニコンコーポレーションはこれら企業の株式の100%を保有する。

三菱商事が最大株主である韓国三菱商事（34億ウォン）や三菱ケミカルの子会社が株式の100%を保有する三菱田辺ファーマコリア（23億ウォン）なども数十億ウォンの配当金を日本に送った。これら2企業は国内の大企業系列会社に比べて配当性向が特に高いものと把握された。三菱商事の場合、去る2017年の配当性向は109.2%に達した。

◇サッポロビール、日産自動車、アサヒビールなど戦犯企業製品、韓国進出活発

日本の財閥である三井グループも代表的な戦犯企業に分類される。三井グループ系列会社である三井鉱山は、かつて日本最大規模の三池炭鉱を運営していた。石炭が軍需物資として使われることになり、この鉱山で朝鮮人を強制徴用して労役させた。キリンビールのように韓国に上陸したサッポロビールが三井グループ所属だ。

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▲韓国大法院の強制徴用被害者賠償判決に日本政府が度を越した行動を見せている。河野太郎外相は今回の判決について「暴挙であり、国際秩序に対する挑戦だ」と話した。このように過去に対する日本政府・企業の真の謝罪がない中、該当戦犯企業は韓国で事業を行い腹を肥やしている。写真は左側からアサヒ、サッポロ、キリンイチバンビール。

日産とマツダ自動車も戦犯企業名簿に名を連ねている。これらの企業は日帝強占期、ジープ［ママ］やトラックなど軍用車両を日本軍に納品した。

森永は日本軍の戦闘食糧を大量に提供した戦犯企業だ。日本の製菓会社の森永製菓は昨年初め、コンビニフランチャイズGS25に『ミルクキャラメル』を納品したが消費者の反発後、納品を取り消した。

日本の3大財閥の一つである住友グループも戦犯企業だ。日帝強占期当時、住友は日本、太平洋、中国などに位置した120か所余りの事業場に我が民族を強制徴用した。国内で大人気を享受しているアサヒビールが住友グループの製品だ。（機械翻訳　若干修正）