特定アジアニュース

著作権保護の先頭に立たなければならない公共機関が、むしろ不法複製ソフトウェアを多く使っていることが明らかになった。

6日、韓国著作権委員会が創造韓国党イ・ヨンギョン議員に提出した国政監査資料によれば、公共機関に対する実態調査の結果、2009年の不法複製ソフトウェア使用率が1.46%で、2008年の1.18%より高くなったことがわかった。

また、中央行政部処（1.45%）と直轄および所属機関（2.06%）の不法複製ソフトウェア使用率が、地方自治体（1.75%）や教育行政機関（0.55%）、公共機関（0.94%）、地方公企業（1.29%）より高いと指摘された。

中央部処の中では、行政安全部地方分権支援団が不法ソフトウェア使用率64.8%で1位の不名誉を抱き、関税庁（15.4%）、食品医薬品安全庁（11.5%）が後に続いた。

ソフトウェア産業育成の主務部処である知識経済部の複製率も4.4%に達した。

地方自治体は広域団体の場合、忠北道庁が4.8%、地方自治体は忠南道燕岐郡庁が22.8%で最も高かった。（機械翻訳　若干修正）

※　「部」は日本の「省」にあたる。


コピー率順に、ソフトウェア名も明かしてほしかったですね。