（聯合ニュース 2010/10/29）
植民地時代に日本に持ち出された文化財「利川五層（五重）石塔」を保管している大倉文化財団が、これを返還する意向を表明した。
石塔の還収推進委員会は２９日、ホテルオークラ東京で大倉文化財団と石塔返還交渉を行った結果、日本政府が同意すれば返還するとの回答を得たと明らかにした。
菅直人首相は、８月に韓日併合１００年を迎え発表した談話で、日本の統治期間に朝鮮総督府を経由し持ち出された「朝鮮王室儀軌」（朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物）などの図書を返還すると明らかにしており、石塔の返還にも反対しないとみられる。
石塔は現在、大倉文化財団が管理する「大倉集古館」（ホテルオークラ東京に隣接）が所蔵している。
財団はこれまで、石塔が東京にあっても日本を訪れる韓国人がいつでも見ることができ、日本国民にとっても韓国の石塔を鑑賞する機会になっている上、ほかの博物館の立場も考慮しなければならないとし、返還を拒否していた。
この日の交渉で財団側は、石塔は個人でなく財団が所有するもので、文化財として国の文化財政策の影響を受けているだけに、国家間の問題としてアプローチする必要があると説明。
その上で、政府が返還を容認すれば韓国に引き渡すと述べた。
還収推進委は、現在韓日間で進められている「朝鮮王室儀軌」などの返還交渉が順調に進めば、石塔も自然な形で返還されるものと期待している。
大倉集古館の屋外展示品の配置と、石塔の位置と画像↓
他にどれほど半島由来の文化財があるか知りませんが、数年前、韓国のテレビで取り上げられた『平壌－栗里寺址八角五層石塔』の“還収委員会”が立ち上がるのは、時間の問題かもしれませんね。
2つの石塔は、『重要美術品』に認定されているので、海外に輸出するには文部科学大臣の許可が必要なようです。
| 重要美術品 （Wikipedia） 重要美術品（じゅうようびじゅつひん）は、文化財保護法施行以前、旧「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」に基づき日本政府（文部大臣）が、日本国外への古美術品の流出防止を主目的として認定した有形文化財のことである。 重要美術品認定開始の経緯 （略）1933年（昭和8年）に「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」が制定された。この法律によれば、歴史上または美術上特に重要な価値のある物件の海外輸出には文部大臣の許可を要することとされ、許可を要する物件は、文部大臣が認定し、官報に告示することとなった。この法律に基づいて認定され、官報に告示された物件を「重要美術品等認定物件」または「重要美術品」と称し、略して「重美」と称している。なお、重要美術品については「指定」と言わず、一貫して「認定」の語が用いられている。 文化財保護法施行後の重要美術品 重要文化財への「格上げ」指定等 1950年の文化財保護法施行をもって、旧「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」は廃止された。 しかし、旧「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」によって認定された物件については、文化財保護法施行後も、同法附則の規定に基づき、当分の間その認定効力を保つこととされている。 重要美術品の認定が取消されるのは、（1）重要美術品等認定物件が重要文化財に「格上げ」指定された場合と、（2）重要美術品等認定物件の海外輸出が許可された場合の2つに限られている。（略） 現状 「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」の廃止後も「当分の間」その認定効力を保つとされていた重要美術品は、法律廃止後半世紀が経過した現在でも重要文化財に格上げにならなかったものの大部分が認定効力を保ち続けている。（略） 重要美術品等認定物件のうち、海外への輸出が許可されて、認定を取消されたものは、1950年から2008年（平成20年）までの間に計25件ある。2008年現在、旧「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」による認定の効力を有する物件は、6千数百件と推定される。なお、厳密な件数については、文化庁から公式の目録や図録が公表されていないため未詳である。 |
現在の文科相は、民主党副代表・日韓トンネル研究会顧問・日韓議員連盟副幹事長の高木義明氏ですから、許可は間違いなく下りるでしょうね。
というより、高木文科省の圧力で大倉文化財団が引き渡しを決めていたりして．．．
2008年06月10日
日帝時代に奪われた高麗時代の石塔をホテルオークラから取り戻すニダ！
2008年09月11日
日帝時代に奪った高麗時代の石塔の返還をホテルオークラが拒否したニダ！
2009年02月19日
日本政府と大倉文化財団に対し石塔返還を正式に要請するニダ！
2010年04月22日
大倉集古館に「利川五層石塔」の返還を正式に要請したニダ！
2010年07月21日
大倉集古館が「利川五層石塔」の返還を“また”拒否したニダ！
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specificasia
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