（京郷新聞　韓国語　2019/03/20）

京畿地域の学校物品のうち、日帝戦犯企業の製品に認識票を付着するようにする内容の条例案について、京畿道教育庁が「受け入れ難い」という意見を道議会に伝えた。

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本製品は日本戦犯企業が生産した製品です。
日本戦犯企業というのは対日抗争期当時、日本企業として大韓民国国民に対する強制動員などで私たちの国民に生命、身体、財産などの被害を負わせた企業です。
・京畿道教育庁・

京畿道教育庁は、最近立法予告された〈京畿道教育庁の日本戦犯企業製品の表示に関する条例案〉について、このような検討意見書を京畿道議会に提出したと20日、明らかにした。

道教育庁は意見書で、戦犯企業に対する不明確性および管理主体の問題、戦犯企業および生産製品に対する中央政府の明確な実態調査の資料不在、認識票付着およびホームページ公開にともなう提訴問題、中央政府および一般地方自治体の戦犯企業に対する関係法令不在などの受け入れ不可の理由を入れた。

道教育庁は「戦犯企業に対する明確な定義がなく、一線の機関に混乱をもたらすと見られ、戦犯企業に対する調査など管理主体は教育庁でなく中央政府および一般地方自治体の所管」という説明も付け加えた。 

また「（条例案別表の）戦犯企業リストが政府で確定公表（認定）した資料なのかどうかを確認することができない」としながら、総合意見で「趣旨は同感するが上位法令の不備などで受け入れることは困難」と伝えた。

イ・ジェジョン（李在禎）京畿道教育監は、本日の記者懇談会で該当条例案を言及して「これが韓日外交関係に非常に大きな影響を及ぼしかねないため、政府側でまず立場を決めなければならない」とし「条例が良い悪い言うより、道議会で適切に討論して決めてほしい」と話した。

引き続き「このような話が条例よりも国民の中から自然につくられたら良い。法で作るのでなく学生たちが自ら戦犯企業が何か研究するなど、自然に表出されるのが自然だと思う」と強調した。 

これに先立ち、ファン・テホ京畿道議会道議員（共に民主党・水原4）は、学校で使用されているビームプロジェクター、カメラ、コピー機など物品のうち、日本帝国主義時代の戦犯企業の製品に認識票を付着する内容を骨子とした条例案を発議した。

道議会第1教育委員会は、来る29日に該当条例案を審議する予定だ。

以後、本会議に上程、議決されれば道教育委員長は20日以内に公布または再議要求をすることができる。（機械翻訳　若干修正）

2019年03月18日
京畿道、学校備品に『本製品は日本戦犯企業が生産した製品です』認識票を付ける条例制定を推進ニダ！


先生「これは日本の悪い企業が作ったんだ」
生徒「なぜサムスンやヒュンダイのを使わないんですか？」
先生「・・・」

なんて会話が学校で交わされるのを楽しみにしているのにね。