（KBSニュース　韓国語　2019/05/01）

強制徴用被害者が、差し押さえられた日本戦犯企業の国内資産を現金化する手続きに着手しました。法院［裁判所］が代理人団の関連申請を受理し、日本戦犯企業の国内資産が実際に売却されるかどうかが注目されます。

強制動員被害者代理人団は、日本製鉄（旧 新日鉄住金）と不二越の国内資産を売却を求め、本日（1日）、各地方法院に申請したと明らかにしました。昨年、大法院［最高裁］が日本製鉄、三菱重工業、不二越ら日本戦犯企業に強制動員被害者に対して損害賠償をするよう確定判決を下したことによるものです。

代理人団は本日、大邱地方法院浦項支院と蔚山地方法院にそれぞれ『日本製鉄が所有している株式会社ピーネヌアール［PNR　POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture　韓国ポスコとの合弁会社］の株式19万4,794株（9億7,400万ウォン相当）』と『不二越が所有している大成・NACHI油圧工業株式会社［韓国大成産業との合弁会社］の株式7万6,500株（7億6,500万ウォン相当）』に対して売却命令の申請を出しました。この株式は強制動員被害者の大法院勝訴で今年、差し押さえられていました。

代理人団はまた、三菱重工業に対して先月24日、ソウル中央地方法院に財産明示申請をしたと明らかにしました。代理人団側は「三菱重工業の商標権と特許権などがすでに差し押さえられた事実があるが、知的財産権以外の財産を確認するために財産明示申請をした」と説明しました。法院が申請を受理すれば、三菱重工業に対して特定日までに財産目録を提出するよう財産明示命令を下すことになります。

代理人団は「90歳を前後にした生存被害者の方々の年齢を考慮する時、現金化を遅らせることができるマジノ線に達している。この点について日本企業だけでなく、韓国と日本両国政府も明確に認知すべき」としながら「強制動員加害企業をはじめ、どんな主体からの意志表示も受けたことがない。これに対し韓国大法院の確定判決から半年が過ぎた今、代理人支援団はこれ以上現金化の手続きを遅らせることはできないと判断した」と今回の措置の背景を説明しました。

代理人団はただ、日帝戦犯企業らと交渉する意志をまだ持っているとし、余地は残しておきました。

代理人団は「今日の売却命令申請以後、現金化対象になる資産（株式）に対する鑑定手続きなど一連の現金化手続きが進められる予定であり、韓国法院の売却命令書が日本企業に送達される期間まで考慮すると、上の株式が実際に現金化されるまでは3か月以上の期間がかかるものと予想される」とし「上の期間の間、強制動員加害企業と依然として包括的な協議の意志を有していることを明らかにする」と明らかにしました。（機械翻訳　若干修正）


G20財務大臣・中央銀行総裁会議（6月8・9日）、G20首脳会議（6月28・29日）どころか参院選にも間に合わないようですね。

（時事通信　2019/04/28）

（略）参院選日程は、国会会期の延長がなければ、「７月４日公示、同２１日投開票」が有力。立候補予定者の内訳は、改選数７４の選挙区に１７２人、同５０の比例代表に８４人。野党の擁立作業が遅れており、３年前の同時期と比べ、約４０人少ない。

　自民は獲得議席目標について、非改選と合わせて与党過半数となる５３議席を掲げる。これに関し、公明は「低過ぎる」（幹部）として、与党で改選過半数の６３議席を主張する。

　首相が目指す憲法改正に向け、与党と改憲に前向きな日本維新の会、希望の党などの改憲勢力が、国会発議に必要な議席を維持できるかも焦点だ。参院選後の定数は２４５で、３分の２に当たる１６４議席をクリアするには８８議席程度が必要となり、ハードルは高い。（略）