（経済産業省　2019/07/01）


経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。
※産経新聞によると「8月1日をめどに運用を始める」

2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

担当
貿易経済協力局 貿易管理課長 岩松
担当者： 山下、谷澤
電話： 03-3501-1511(内線 3241～5)
03-3501-0538（直通）
03-3501-5896（FAX）


（中央日報　2019/07/01）

   日本政府が半導体核心材料３品目に対する対韓輸出規制に乗り出す問題と関連し、事実上の禁輸措置になるという見通しが１日に日本メディアから出てきた。 

  読売新聞はテレビとスマートフォン、半導体の核心材料として輸出規制の対象になるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素（エッチングガス）と関連し、「（韓国が）優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査には９０日程度かかる」と伝えた。 

  そのうえで、「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」とした。 

  輸出手続きを厳しくする規制ではなく、最初から輸出を禁止する措置になり得るという意味だ。 

  前日に産経新聞は韓国大法院（最高裁）の徴用判決問題に激しく反発してきた日本がこれまで「対抗措置」という名前で検討してきた事実上の経済制裁を７月から発動する予定で、３品目が輸出規制の対象になると報道した。 

  同紙によると、日本政府は先端材料などの輸出と関連し、安全保障上の友好国と認定して輸出許可申請を免除している外為法上の「ホワイト国」から韓国を除外する措置も取ることにした。 

  日本政府は早ければ１日にも関連内容を発表する予定だ。 

  一方、日本経済新聞は日本政府の方針を「劇薬ともいえる措置」と規定した。同紙は「通商ルールを恣意的に運用していると受け取られる恐れがある。日本製の半導体材料などが安定調達できないとなれば、中長期的にみて（韓国企業の）『脱日本』の動きを招きかねない」と批判した。


（韓国経済新聞／中央日報　2019/07/01）

  日本政府が韓国に事実上の経済制裁を発動するという報道があった３０日、韓国の産業通商資源部は一日中慌ただしかった。 

  同部関係者は「報道が出る前まで、日本から貿易報復措置に関するいかなる文書や口頭通知も受け取っていない」とし「事実なら国際通商慣行上、常識的ではない」と不快感をにじませた。 

  日本が高純度のふっ化水素など核心素材・材料輸出を制限した場合、当面、韓国電子業界の打撃が避けられないというのが政府の判断だ。日本産の比重があまりにも高いからだ。昨年１１月も、日本政府が対韓輸出予定だった核心素材の搬出にストップをかけてその２日後に許可すると、当局が緊張したりもした。 

  政府は内部的に半導体など核心素材・材料の国産化率を高めることに注力する方針を固めた。日本がこれらの素材を「武器」と見なす事態が繰り返される懸念があるという点からだ。また、各企業が日本以外の代替輸入先を十分に確保するよう促すことにした。 

  日本の輸出を掌握している経済産業省と接触して民間貿易が断絶しないように別途窓口を設ける方案も検討中だ。ただ、経済産業省が「日韓関係が著しく損なわれた」と明らかにするほど強硬な態度なので、簡単に解決できない可能性が低くない。 

  日本が報復措置を現実化すれば、我が政府に対する批判も高まりかねない。悪化の一途をたどっている韓日関係の中で「最悪のシナリオ」に対する準備がなかったためだ。

  朴泰鎬（パク・テホ）元通商交渉本部長は「日本を相手に世界貿易機関（ＷＴＯ）等に提訴する方法も考慮することができる」と話した。また別の通商専門家は「韓国に素材・部品を輸出できなくなった日本経済界を活用して、逆に日本政府を説得する迂回戦略を使うのも方法」と述べた。


ムン大統領は内心では企業、それも大手企業が打撃を受けることなんて気にしないんじゃないですかね。ただ、支持率が下がらないようにそれっぽいこと言って、それっぽい指示をだして終わりかな。