（聯合ニュース　韓国語　2019/07/01）

・日本製鉄に『合弁会社の差し押さえ株式の売却申請事件』尋問書発令

法院［裁判所］が日本強制徴用加害企業の差し押さえ資産を売却するかどうかを決めるための審問手続きに入った。

1日、強制動員被害者の代理人団によれば、大邱地法［地裁］浦項支院は先月18日、売却命令申請事件の債務者である日本製鉄（旧 新日鉄株住金）に「書面を受け取ってから60日以内に意見を提出せよ」という尋問書を発令した。

代理人団は、この尋問書を日本語に翻訳して浦項支院に提出したが、まだ日本製鉄に発送していない状態だと説明した。

この事件は昨年10月、大法院［最高裁］全員合議体で「新日鉄住金が被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」という確定判決を受けた原告側で提起したものである。

強制動員被害者5人の損害賠償債権を根拠に、今年1月と3月の2度にわたり、ポスコと日本製鉄が合弁した会社であるPNRの株式19万4千794株が差し押さえられた。

差し押さえられた株式の価値は、額面価5千ウォンを基準として約9億7千300万ウォン余りだ。

その後も日本製鉄が賠償判決を履行しないため、被害者は去る5月1日、大邱地法浦項支院に該当株式の売却命令を申請した。

代理人団は「民事執行法上、債務者が外国にいたり、居所が明らかでない場合は、審問する必要がない」とし「外国にいる債務者である日本製鉄に対しては審問手続きが必要ない」と主張した。

引き続き「ただし、法院が必要だと判断した場合、審問手続きを進めることは可能だ」とし「法院が審問をすることを決めたことにより、意見陳述を待つ期間が追加され、売却命令の決定が行われて現金化されるまで7～8か月以上かかるものと予想される」と明らかにした。

代理人団は「この期間、加害企業と依然として包括的な協議を行う意志がある」とし「今からでも加害企業が『植民地朝鮮』の若者たちに奴隷のような強制労働をさせたという歴史的事実を認め、被害者に謝罪して協議に応じることを望む」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


「日本企業の活動に実害が出れば、日本として報復措置を検討する」としてましたが、原告団の動きが遅くて日本政府の方が先に動くことになってしまいましたね。