（聯合ニュース　韓国語　2019/07/02）

韓国を知ってもらう活動をするソ・ギョンドク（徐坰德）誠信女子大教授は、日本の軍艦島（端島）の朝鮮人強制労働は明確にあったという内容の手紙をスイス,ジュネーブにある国連本部内の国際機関に送ったと2日、明らかにした。

日本極右団体である『国際歴史論戦研究所』が、軍艦島で朝鮮人の強制労働はなかったという歪曲した主張を展開するためのシンポジウムを、国連本部内会議室で開催することに対する対応だ。

シンポジウムは、現地時間で本日、国連本部内会議室で『朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか‐軍艦島の真実』という題名で開かれる。

ソ教授は、国連人権高等弁務官（OHCHR）、ユネスコ（UNESCO）、ユニセフ（UNICEF）など国連本部内の国際機関30か所余りの代表者と公式メールアカウントにメールを発送した。

Eメールには、2015年7月のユネスコ世界遺産委員会の会議で、佐藤地,駐ユネスコ大使が「1940年代、一部施設で多くの韓国人とその他の国民が本人の意志に反して動員され、苛酷な条件で強制労働をした」と発言する映像も同封した。

また、当時、強制徴用の事実を知らせるインフォメーションセンター設置などの措置をすると約束したが、4年が過ぎた今も全く履行していないという内容も教えた。

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▲『強制徴用』表記のない軍艦島の案内板

彼は「最近、日本極右団体が軍艦島で強制徴用がなかったという虚偽映像をユーチューブに広告を出すなど、様々な方法で国際社会に歴史歪曲をしている」とし「日本政府では何の措置も取らず、むしろ歓迎する雰囲気なので、これ以上見過ごす状況ではない」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


（facebook　韓国語　2019/07/02）

日本のある極右団体で、本日（2日）、朝鮮人が強制動員されて酷使された軍艦島（端島）について、歪曲した主張をするためのシンポジウムをジュネーブの国連本部で開催するそうです。

さらにあきれるのは、こうした極右団体の歴史歪曲を日本政府では何の措置も取ずにむしろ歓迎する雰囲気であるので、さらに大きな問題になっていて、じっとそのままにしておくことはできませんでした。 

そして「日本の軍艦島強制労働は事実」というメールを国連人権高等弁務官（OHCHR）、ユネスコ（UNESCO）、ユニセフ（UNICEF）などジュネーブの国連本部内の国際機関30か所余りの代表者と公式メールアカウントにすべて送りました。

これは、2日に開催されるシンポジウムに対する先制対応であり、このような日本の歴史歪曲に騙されないことを頼み、特に正しい歴史を国際機関にきちんと知らせるためです。

特にメールの中には、2015年7月のユネスコ世界遺産委員会の会議で当時、佐藤地,駐ユネスコ大使の発言中、「1940年代、一部施設で多くの韓国人とその他の国民が本人の意志に反して動員され、苛酷な条件の下で強制労働をした」という映像を一緒に入れ、日本政府の歴史歪曲も強く叱責しました。

とにかく2015年、日本政府で約束した強制徴用の事実を知らせるインフォメーションセンター設置などの措置を4年が過ぎた今も全く履行していません。

日本軍慰安婦に関する態度で見るように“言葉を変える”という十分に予想したことです。日本のこのような歴史歪曲を全世界に持続的に広く知らしめ、世界的な世論で着実に圧迫していきます。

誰が勝つかやってみよう！（機械翻訳　若干修正）


>2015年7月のユネスコ世界遺産委員会の会議で、佐藤地,駐ユネスコ大使が

佐藤地（ウィキペディア）

（略）2015年7月6日、ユネスコの第39回世界遺産委員会において、岸田文雄外相、杉山晋輔政務担当外務審議官らと連携をとりつつ佐藤は「Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」（「多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」）との、韓国代表側の求める言葉（「forced labor」）を一段和らげた形ながらその趣旨を大幅に取り入れて譲歩、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」などと述べ、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産への登録が全会一致で決定され。（略）

関連
2015年07月07日


シンポジウムの内容↓

（産経新聞　209/06/05）

　戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月２日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが５日、分かった。韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。

　シンポジウムは、史実の発信に民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）が今月２４日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。元島民の坂本道徳氏（６５）がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。

　坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。

　またシンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李（イ）宇衍（ウヨン）研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。

　慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。
（産経新聞　2019/07/01）

　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

　李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

　シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。