（韓国毎日新聞　韓国語　2019/07/16）

イ・テヒョン論説委員

場面1.　2017年9月、アメリカを訪問したムン・ジェイン（文在寅）大統領は韓・米・日首脳業務昼食［ワーキングランチ］で「アメリカは韓国の同盟だが日本は同盟ではない」と述べた。日本が求める韓・米・日軍事同盟を受け入れることができないという意向を明らかにしたわけだが、面前でこの言葉を聞いた安倍晋三日本総理がどんな決心したかも推し量れる。

場面2.　昨年5月、日本,東京の総理公館［首相官邸］で開かれた韓日首脳会談の昼食で、ムン大統領は安倍総理からハングルで『ムン・ジェイン大統領　就任1周年　お祝い申し上げます』と書かれたケーキを受けた。しかし、ムン大統領は「歯の調子が良くないので甘いものはあまり食べられない」と遠慮し、韓国側参謀がケーキを分け合って食べた。ムン大統領がケーキを食べないため、安倍総理と参謀が当惑したという。

PYH2018050918630001300_P4_R

日本政府の経済報復の導火線は大法院［最高裁］の強制徴用被害者に対する日本企業賠償判決だ。しかし、ムン・ジェイン政府発足後に露骨化した“日本たたき”が今の事態をもたらした根本原因という分析も出ている。

なぜ、執権勢力は“日本たたき”に血眼になったのだろうか。

ポータルサイトコメント操作疑惑で裁判を受けている“ドゥルキング”の控訴審の最終陳述から答を類推することができる。ドゥルキングは「ムン大統領の側近に日本と対話を再開しなければならないと数回問題を提起したが、彼らは日本という言葉が出てくれば嫌がった」とし「善悪二分法で、日本と何の対話もしようとしない」と述べた。また「官製民族主義 で政権がみな固く団結して反日を叫んで、国が亡国に行くのでないかという懸念を禁じ得なかった」という話もした。

善悪二分法で日本に対する執権勢力の考えを窺うことができる。官製民族主義では政権の実情に対する国民批判の希薄はもちろん、来年の総選挙に活用しようとする執権勢力の意図を把握することができる。

韓日間の輸出規制葛藤が拡散する中、韓国政府の要請にもかかわらずアメリカが仲裁に出ないでいる。長い間経済報復を準備した安倍総理が、ドナルド・トランプ,アメリカ大統領と事前に相談した可能性が大きい。「お兄さん！韓国を手をちょっと見るから知らんふりしていてをしていてください」と言ったかもしれないのだ。日本の経済報復は韓国が孤立無援の境遇であることを改めて実感させている。北韓［北朝鮮］のように「私たち民族同士」に向かう執権勢力の行動のせいで国が揺れている。（機械翻訳　若干修正）


18112057_27

2019年03月23日