（東亜日報　韓国語　2019/07/23）

強硬一辺倒の衝突に駆け上がる韓日関係の中「日本人は日政府と違う」の主張も
最近の世論調査では反韓感情激化明確…安倍の輸出規制支持する雰囲気
もう長期戦に備えなければならない

ハン・キュソプ客員論説委員　ソウル大学校言論情報学科教授

韓日葛藤が激化の一途だ。両国政府とも強硬基調で対抗している。韓国メディアや日本専門家たちの見解は、安倍政府と日本世論を分離して見ているようだ。日本の一般の人たちは“極右的”安倍政府とは違う見解を持っていると見ているのだ。このような認識が本当なら、今の状況が安倍政府に政治的負担として作用するという希望も持たせる。

このような認識を支持する既存の研究結果も多数存在する。東アジア研究院は、日本の非営利機関である言論NPOと共同で、韓日両国で2013年から相互認識調査を行ってきている。

2013年の調査で、韓国人の76.6%が日本に『良くない印象を持っている』と答えた反面、日本人の37.3%だけが韓国に『良くない印象を持っている』と答えた。すなわち、韓国人とは違って日本人たちは韓国に対して比較的好意的な態度を見せたのだ。“加害者”である日本と“被害者”である韓国の立場を考慮すれば当然の結果と見ることができる。

しかし、アンケート調査は方法論的な限界が明確だ。筆者は2016年、日本研究者らと共同で両国で『内在的連合検査（IAT・Implicit Association Test）』を遂行した。IATは、肯定的-否定的形容詞と特定集団を結びつける速度に基づいて、該当集団に対する回答者の感情的選好を測定する心理学的方法論だ。すなわち、頭の中で該当集団と肯定的-否定的形容詞が連結されている強度によって回答が決定され、アンケート調査で『社会的に望ましい答えをしようとする傾向（social desirability）』から自由であると知られている。

予想通り、韓国人はアンケート調査の結果と同じように、日本に対して非常に否定的な感情を持っていることが分かった。驚くべきことは、日本人たちの韓国に対する“内在的”感情が、韓国人の反日感情水準と統計的に全く差がなかったという点だ。日本人の相当数が韓国に良くない印象を持っているということ。韓国人が持っている反日感情の深さを考えれば驚くべき結果であった。

先月末に発表された東アジア研究院-言論NPOの2019年相互認識調査の結果は、日本人たちがこのような内在的感情をためらいなく表面に現し始めたということを示している。日本政府の輸出規制措置の発表以前である5月中旬から下旬まで両国で実施された調査であるにもかかわらず、韓国と日本とも回答者の49.9%が相手国に対して『良くない印象を持っている』と答えた。両国間の差が完全に消えたのだ。むしろ日本人の20%だけが韓国に『良い印象を有している』と答え、韓国人の31.7%より低かった。筆者の2016年のIAT結果と一脈相通ずる。

加害者としてアンケート調査で“完全に”率直な感情を表わさなかった日本人たちが、最近では反韓感情を表わすことができる社会的雰囲気が醸成されたものと解釈できる。結論的に“内在的”反韓感情が測定可能な世論としてサンプリングされ始め、これは重要な政策的示唆点を持つ。安倍も世論の支持を得て暮らす政治家であるためだ。日本の国内世論の変化がなかったなら、安倍政府が今回の輸出規制を断行できなかったかもしれない。

今回の調査で、日本人の50.9%（韓国は84.4%）だけが『相手国との関係が重要である』と答え、40.2%（韓国は70.8%）だけが『相手国との関係改善に向けた努力を行うべき』と答えた。

ドナルド・トランプ,アメリカ大統領は「両国がともに望む」という前提の下に「仲裁に出る意向がある」としたが、日本国内の世論上、今としては日本政府がトランプ大統領の仲裁を望む可能性は希薄と見える。

韓日軍事情報保護協定［日韓秘密軍事情報保護協定　GSOMIA］破棄カードがアメリカを圧迫し、日本の態度変化を引き出すことができるのではないかと期待する見解もある。今回のアンケートで『韓日防衛協力を進めるべき』と答えた日本人は12.8%（韓国は20.4%）に過ぎなかった。韓日軍事情報保護協定破棄カードの効果を推測できる項目だ。

両国政府とも世論に敏感にならざるをえない。韓日葛藤の長期化を常数と見なした対策が必要と見える。（機械翻訳　若干修正）


歴代大統領のおかげですね。