（中央日報　韓国語　2019/07/29）

日本の韓国に対する輸出規制措置と関連し、世耕弘成経済産業相が韓国側の2国間協議の要請をまた拒否した。

ユ・ミョンヒ（兪明希）産業通商資源部［省に相当］通商交渉本部長［次官級］は29日、記者会見を行い「来る2～3日に［中国で］開かれる領域内包括的経済パートナー協定（RCEP）［東アジア地域包括的経済連携］長官［閣僚］会議の席で会合しようという要請を送ったが、日程上難しいという回答を受けた」と明らかにした。世耕大臣は予定されたRCEPの日程は消化するが、韓国の要請は日程上参加することができないという返事を送ってきて、事実上、韓国側の要請を拒否したものと分析される。

これは、先週の世界貿易機関（WTO）一般理事会で、韓国側の公開的な2国間協議の提案を拒否したのに続き、ユ本部長名義の提案も断ったのだ。ユ本部長は「韓国政府は今まで明らかにしてきたように、日本とはいつ、どこでも対話する準備ができている」とし「（RCEPの現場でも）こういう機会があることを望む」と再度促した。

ユ本部長はこの日の記者会見で「日本の輸出規制措置は両国間の緊密な経済協力関係を問題解決の道具として利用した非常に危険な先例であることを伝えた」としながら、去る23～26日のアメリカ訪問結果について報告した。

ユ本部長は「アメリカ政府と議会主要人物、アメリカ半導体協会会長など業界関係者20人余りに会った」とし「アメリカ主要人物の反応が（韓国側と）大きく異ならなかった」と明らかにした。アメリカの政官界・産業界が早急な（韓日）問題解決のために努力するという立場を明らかにしたというのが骨子だ。

ユ本部長は「ウィルバー・ロス商務長官は、今回の日本の措置がアメリカの産業やグローバル供給網に影響を及ぼしかねないということに対して認識を共にした」とし「早急な解決のために努力するという立場を表明した」と述べた。アメリカ商務省はアメリカ産業を総括する輸出統制担当主務部署だ。

引き続き、エリオット・エンゲル下院外交委院長、マイケル・マッコール下院外交委幹事など議会要人とシンクタンクは、「日本の措置がアメリカ経済はもちろん、韓・米・日3角協力など安保にも影響を及ぼす。声を加える」と明らかにしたと伝えた。

ユ本部長は、特にアメリカの産業界の反応に注目した。これまで日本の輸出規制に対して沈黙していた業界が、その影響を体感し始めたという反応を示したためだ。

アメリカ半導体産業協会（SIA：Semiconductor Industry Association）、情報技術産業協議会（ITI：Information Technology Industry Council）、全米製造業協会（NAM：Natl. Assoc. of Manufacturers）、半導体装備材料産業協会（SEMI：Semiconductor Equipment and Materials International　国際半導体製造装置材料協会）など［コンピューティング技術産業協会（CompTIA：The Computing Technology Industry Association）、全米民生技術協会（CTA：Consumer Technology Association）］6団体は24日（韓国時刻）、ユ本部長と世耕経済産業相に共同書簡を送り、日本の半導体素材輸出規制事態を早期に解決してくれることを促した。SIAにはクアルコム、インテルなどが加入しているなど、これら6団体はアップル、グーグル、アマゾンなどアメリカの主要情報通信技術（ICT）企業を形成している。また、各団体が日本企業の相当数を会員にしているだけに、このような行動がより意味があるとユ本部長は見ている。

ユ本部長は「アメリカ半導体、IT業界を越え、製造業界までこのほどの書簡に参加したことは、一方的な輸出統制政策の変化がグローバル供給網に混乱を招くということを示すこと」としながら「長期的に業界全般に否定的な影響を及ぼすだけに、早急な解決が必要だと（書簡に）明示されていた」と説明した。これまでの韓国政府の指摘と懸念をアメリカ業界が再度確認したものと産業部は見ている。（機械翻訳　若干修正）


RCEP事務レベル会合では↓

（朝日新聞　2019/07/29）

　対韓輸出の規制強化をめぐり、世耕弘成経済産業相は２９日の閣議後会見で、中国で開かれている自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の事務レベル会合で、韓国から規制強化の撤回を求められたことを明らかにした。日本側は「適切な場ではない」と指摘し、「国内の輸出管理体制見直しの一環だ」と改めて反論したという。

　世耕氏によると、韓国側の発言は２６日の全体の会合であった。輸出規制の強化の「撤回」を求めた韓国に対し、議長国のインドネシアは「ＲＣＥＰの議論に集中すべきだ」と注意したという。２７日の日韓２国間の会合でも、韓国側から同様の申し入れがあったという。

　韓国は２３～２４日にあった世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会でも、日本の措置を批判した。世耕氏は「（日本の措置を）ＷＴＯで議論するのもいかがなものかと思うが、ＲＣＥＰになるとなお全く関係がない」と指摘した上で、「こういう場で発言を続けていくと、韓国自身が国際的に信頼を失うのではないか」と批判した。

　世耕氏は、８月３日に中国・北京であるＲＣＥＰ閣僚会合に参加する。世耕氏は「閣僚が集まるのは貴重な場なので、議題以外のことはなるべく話さずに、ＲＣＥＰの年内妥結に向けて集中的に議論をしたい」と話した。（伊藤弘毅）


日本の措置を受け入れる＝負け、日本に撤回させる＝勝ち。という勝ち負けしか頭になさそうですね。