（産経新聞　2019/08/05）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は３、４両日、合同世論調査を実施した。日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定したことについて「支持する」との回答が６７・６％に上り、「支持しない」の１９・４％を大きく上回った。

　日本政府は安全保障を目的にした貿易管理の適切化だと説明しているが、韓国側は「不当だ」と反発し、ソウル市内の日本大使館前では連日、反日抗議集会が開かれている。今後の日韓関係について「心配しているか」との問いには「心配している」が５８・５％、「心配していない」が３６・０％だった。

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　米国が呼びかけている中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合に「参加すべきだ」との回答は４９・７％と半数近くに上り、「参加すべきではない」が２８・６％だった。

　７月２１日投開票の参院選で自民、公明両党が過半数を確保する一方、野党第一党の立憲民主党も議席を増やし、新党が議席を獲得した選挙結果について「よいと思う」が５３・７％、「よいと思わない」が３２・６％だった。

　憲法改正に前向きな「改憲勢力」が参院で国会発議に必要な３分の２を割り込んだことについて「よいと思う」は５０・９％、「よいと思わない」が３３・４％だった。各党が憲法改正に向け議論を活発化させるべきかどうかについては「思う」が６０・９％で、「思わない」の２９・４％の倍以上となった。

　安倍晋三内閣の支持率は４６・６％で、前回調査（７月１４、１５両日）よりも５・１ポイント減、不支持率は同４・８ポイント増の３８・１％だった。

　「れいわ新選組」から初当選した重度の身体障害を抱える木村英子、舩後（ふなご）靖彦両参院議員の活躍について「期待する」が５１・７％、「期待しない」が３８・２％だった。ＮＨＫから国民を守る党が主張する受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるようにする「スクランブル化」については「賛成」が５１・１％、「反対」が３７・０％だった。


（産経新聞　2019/08/05）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、政府が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定をしたことについて、安倍晋三内閣支持層の８１・０％、不支持層でも５５・２％が支持すると回答した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「相応の措置を断固としてとる」と猛反発しているが、日本政府は韓国側の出方を見ながら、冷静に対応する方針だ。

　７月の合同世論調査では、政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化を「支持する」との回答が７０・７％に上った。今回の結果も含め、政府の韓国対応は高い評価を得ている。（略）（力武崇樹）


あとは韓国内で起きているファビョリっぷりが日本国内にどれだけ知られるかですね。