特定アジアニュース

　米ニューヨークの国連本部で２７日に開かれた国連地名標準化会議（ＵＮＣＳＧＮ）で、東海表記問題をめぐり韓日が激しい応酬を展開した。

　会議に出席した外交通商部国際機構局の宋永完（ソン・ヨンワン）局長は首席代表演説を通じ、東海表記の正当性を歴史的・規範的レベルからアピールした。宋局長は、国際的に用いられる地図の約２４％が「東海」を併記しており、「日本海」との表記が国際的に確立されたとする日本側の主張は理屈に合わないと強く反発した。東海併記はＵＮＣＳＧＮと国際水路機関（ＩＨＯ）の決議にも合致する措置だと強調した。

　またＵＮＣＳＧＮとＩＨＯの既存決議は、名称について合意に至らない場合、近隣の国々が使用する名称を併記することを勧告していると紹介した。東海表記問題もこうした関連決議に従い併記されるべきだとし、妥協しない日本の態度を批判している。

　これに対し日本の代表団は、「日本海」は国際的に確立された名称で、韓国が東海表記問題を政治的な目的で提起しているとの主張を繰り返した。また、ＵＮＣＳＧＮが東海表記問題を議論する場としてふさわしくないとの立場も示した。

　日本がこうした態度を取るなか、代表団関係者は東海併記が進められて以後４回の会議を経て、この問題が主要議題として浮上しただけでも成果だと評価した。１時間半にわたり行われた討論でも、韓国の主張に賛成するムードが強かったと話している。東海表記問題を国際社会に初めて提起した１９９２年には、「東海」と併記した地図は全体の１％にも満たなかったが、現在では２４％にまで迫っている。








「日本海」国連で表記変更の議論なし　２国間協議は継続 
 (産経新聞　2007/08/28）　　


　地名の表記方法などについて話し合う第９回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が２７日、日本海の呼称について「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を主張する提案を行ったが、「特定の地名問題を議論する会議でなく、決定する権限もない」との日本の反論に賛同が集まり、議論は進展しなかった。

　韓国・北朝鮮は国連に同時加盟した翌年の１９９２年から同様の主張を繰り返しているが、オルメリング議長は「個々の国家が特定の名称を国際社会に押し付けることはできず、地名の標準化は関係国のコンセンサスがある場合にのみ、促進される」と述べ、関係国の協議で解決する問題との認識を示した。

　日本は韓国と協議を行う方針だが、韓国側は「日本側は協議に非協力的」と述べ、協議に否定的な姿勢を示している。

　韓国・北朝鮮は、朝鮮半島ではこの海域を「東海」「朝鮮海」と長く呼んできた歴史があり、日本海の名称は植民地時代に押し付けられたと主張した。

　日本は１９世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称がすでに確立していたとして、植民地支配とは無関係と反論した。

　さらに国連や国際水路機関（ＩＨＯ）でも日本海の呼称が支持・使用されていることや２００５年に外務省が行った調査で世界６７カ国の教材や地図の約９割が日本海だけの表記だったことなどを指摘した。

　日本政府によると、会議で韓国や北朝鮮の提案に支持を表明した国はなかったが、日本の主張には間接的なものも含め、オーストリアや英、仏などが賛同を示したという。

こうして勘違いした国民が増えていくんですね。